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2020年5月31日 (日)

ポストコロナを生きる提言(№5393)

日本小集団協会の5月例会「ポストコロナを生きる提言」
勉強会に参加させていただき誠にありがとうございました。生きた情報に触れることができ大変刺激になり知は力なりを実感いたしました。心からお礼申しあげます。
■時 間:5月31日(日)8.50--11.50
■場 所:ZOOMミーティング
■日本小集団協会の創設期について
いま勉強会がブームですが、今日の例会は三浦啓親先生が創設され、「日本小集団協会」として、「QC活動を進めるための啓発・研鑽の資料の検討・作成」からスタートし、研鑽研究暦は30年を超えています。
■本日の主な情報提供資料は下記です。
1)2020年代の針路①次世代の利益、社会の基軸に
2)炭素税導入へ議論始動、産業界賛否割れる
3)大阪府の21世紀末の気候
4)IAF非常事態または特殊な状況の管理に関するISF文書
5)遠隔(電子)審査
6)光を通し蓄熱もできる「透明な木材」
7)「廃プラスチック問題」にゼネコンが本腰
8)クリステンセンの偉大な功績を振り返る
9)[名著論文再掲]大企業が陥る「破壊的技術」の罠
イノベーションのジレンマ
10)[名著論文再掲]運頼みのイノベーションから脱却する方法
Jobs to Be Done:顧客のニーズを見極めよ
11)[名著論文再掲]「人生のジレンマ」を克服するために
プロフェッショナル人生論
12)[対談] 困難な時代を乗り越える
いまこそ、知の作法を身につけよ
13)創造的な組織は逆説に満ちている
14)イノベーションを生み出すには
15)イノベーションのジレンマ
16)図書館
17)中小製造業で感染者が発生した際の対応
18)燕市磨き屋一番館 概要
19)事業承継進まぬ実態
20)マルケイ融資利率引き下げ
21)手許流動性が高いほど支払に余力
22)経営デザインシート
  「介護事業所」
23)IMF世界経済の見通し
24)Zoomとはどんな企業なのか
25)消費者マーケティング、お手本は中国にあり
26)日本、デジタル後進国の現実
27)ITで制したウイルス蔓延
28)中国、特許9分野で首位
29)ポスト・コロナ
  日本のテーマ「アジアダイナミズムへの関与、DX」

 

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2020年5月30日 (土)

研究発表会(Zoomミーティング)の開催準備(№5392)

明日の研究会はZoomオンラインで8人参加、すでに5人の方がメールで資料を全員に配付済みです。明日5/31の研究会は8.50から接続可能にいたします。
■時間: 2020年5月31日 09:00 AM 大阪、札幌、東京
◆Zoomミーティングに参加する(下記のURLを押して下さい)
・https:-------------------------
・ミーティングID:------------
◆パスワード : ----------
◆「ビデオ:オン」でお願いします。
・明日のご発表の順番は資料を事前にご用意いただいた順番で、ご発表をお願いいたします。
・お一人15分くらいでお願いいたします。
------------------------------------------------------
・私自身、いまZoomとTeamsの扱いで、少々頭が混乱しています。
・前回5/24の練習では共用画面の扱いでモタモタして、ご迷惑をおかけしましたが、まだまだ不慣れな場面があろうかと存じますが、その節はお許しください。
・尚、何分、40分間無料のため、接続中にトラブルが発生する可能性があります。
・トラブルがないよう祈りますが、トラブルが発生した折には、何卒ご了承いただきますようお願いいたします。

 

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2020年5月29日 (金)

ソニー、社名を変更・組織再編 エレキ脱皮、多様性強みに(№5391)

ソニー吉田改革 20年越し
社名を変更・組織再編 エレキ脱皮、多様性強みに
日本経済新聞2020/5/29付
 ソニーが約60年ぶりに社名を変更し、2021年4月にソニーグループに生まれ変わる。傘下にエレクトロニクス、半導体、エンタメ、金融などの事業会社が入る体制になる。実は約20年前にも社内でこうした再編論が持ち上がったが頓挫。当時のキーマンの一人が現在の吉田憲一郎社長だ。今回の再編には「エレキのソニー」から、危機下でも生き残れる複合企業への移行を目指す思いがこめられている。

 「ソニー本体に残っていたエレクトロニクスの要素を切り離し、グループ経営に集中する」。吉田氏はこう説明する。「エンタメもエレキも横一列となり、グループとして人材やお金の配分を考える」という。本社に属していたエレキ事業の間接部門を、テレビなどの家電を扱う中間持ち株会社ソニーエレクトロニクスに移し、同社の社名をソニーに変える。

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2020年5月28日 (木)

デジタル技術の活用による顧客創造(№5390)

ポンテベッキオでのランチなのに間違えて、大林組歴史博物館のある「ルポンドシェル」で待つ。美味しいイタリアのランチと久しぶりの素敵な会話を楽しみました。
■18.30--20.30技術向上研究会Zoomオンラインに参加しました。
今後の研究テーマはコロナにより促進された「デジタル技術の活用を顧客創造」に焦点を絞って研究することになりました。
◆7月30日(木)18.30--20.30「デジタル技術の活用による顧客創造」のテーマで発表を担当します。
■関連WEB:PONTE-VECCHIO[KITAHAMA] 2020052860202005286120200528642020052868

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2020年5月27日 (水)

イノベーションがもたらすビジネスチャンス(№5389)

オンラインセミナー
「新型コロナ後、イノベーションがもたらすビジネスチャンス」

With/Afterコロナの中国ビジネス環境や日中企業の連携の可能性について、現地有力VCや米系ハードウェアアクセラレータがご紹介します。
◆日 時:2020年5月27日(水)15.00~17.00(日本時間)
◆主 催:日本貿易振興機構(ジェトロ)広州事務所
◆協 力:深セン諾睿創新産業培育有限公司
◆参加企業:日系SU企業、オープンイノベに注力する日本企業
◆定 員:Zoomウェビナー先着500名まで
◆使用言語:中国語(日中逐次通訳)
今回はZoom接続が上手くできず失敗、残念ながら受講できなかった。

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2020年5月26日 (火)

安全衛生(EHS)コンプライアンスの強化策(№5388)

2020年5月オンライン勉強会
安全衛生(EHS)コンプライアンスの強化策

 

日 時:5月26日(火)13.30~15.30
テーマ:安全衛生(EHS)
    コンプライアンスの強化策
    ・安全衛生コンプライアンスの基本
    ・コンプライアンスとガバナンス
    ・グローバルなEHS管理の重要性など
    ・アンケート結果のフィードバック   
    ・その他
講 師:黒崎由行氏
    環境ワークス㈱代表取締役
共 催:環境ワークス㈱
    Enhesa社
事前学習:労働災害の企業責任とは?
     反転授業

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2020年5月25日 (月)

中国ITコロナ対策「スマホの健康証明が通行証に」(№5387)

5月25日(月)新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が大阪、京都、兵庫の3府県で解除され、初の週明けを迎えた25日、関西各地では慌ただしい朝の通勤風景が戻った。大阪府内では、進学を控える勝、中3の授業が再開され、以前の日常生活がようやく戻ってきた。麻雀サロンも営業再開した。
▼政府は25日、感染症対策本部を開き、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都の道府県の緊急事態宣言を解除することを決めた。
▼週刊エコノミスト6/2剛は「緊急提言、コロナ危機の経済学」、エコノミスト・リポートは中国ITコロナ対策「スマホの健康証明が通行証に」です。20200525

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2020年5月24日 (日)

日本小集団協会Zoom練習会(№5386)

5/24(日)900~10.20 日本小集団協会Zoom練習会でした。
1)次回:2020年5月31日(日)9.oo~11.30
2)発表時間:各自15分間
3)今回は「40分間無料のZoomシステム(基本)」利用。
4)発表:各自PCの資料を「画面共有」にして発表
5)資料:開催前日までに全員へメールください。

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2020年5月23日 (土)

マイクロソフトTeamsのテレビ会議(№5385)

テレワークの導入とともに、短いテキストヤビデオなどで迅速なコミュニケーションを可能にする「ビジネスチャットツール」が急激に広まりつつある。電話やメールに代わる新たな定番ツールになると言われるほどの勢いだが、実は効率化を追求するビジネスチャットツールの常識が通用しないこともある。▼代表的なビジネスチャットツールの一つが「マイクロソフトTeams」。ワードやエクセルなど、マイクロソフトオフィスの機能をシームレスに使えることがメリットだ。
▼一方で他社のアプリやサービスとの連携に優れるのが「Slack]。
▼26日午後に労働安全衛生のセミナーをTeamsを使って、受講します。

そのために、Microsoft Teamsをインストールしました。
WowTalk_資料_WT-07youtube:Microsoft Teams 初心者向けトレーニング

■youtube:【保存版】Teamsでテレビ会議! 12分で基礎から理解!  Teamsのテレビ会議機能を中心に紹介します。
youtube:Microsoft Teams 使い方解説 1/5

■youtube:「遠隔講義を実際にやってみての体験」  田浦 健次朗 東京大学情報基盤センター長・教授

 

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2020年5月22日 (金)

先進テクノロジーでけん引する「ニューノーマル」(№5384)

米国で開催された『Think Digital Event Experience』のエッセンスを凝縮したバーチャル・イベント『Think Digital Japan』を受講しました。 主要なセッションから選りすぐりの重要ポイントをまとめた内容でした。

 

■タイトル:「 Think Digital Japan」
・日 時:5月22日(金)15.00~17.04
・場 所:オンライン
・内 容:下記のとおり

 

◆『The New Essential Technologies for Business /
新しい時代のビジネスに求められるテクノロジー』
IBM Corporation 最高経営責任者
アービンド・クリシュナ氏 (Arvind Krishna)
(Think Digital放映より日本語字幕付き)

◆『先進テクノロジーでけん引する「ニューノーマル」』
日本アイ・ビー・エム株式会社 代表取締役社長
山口 明夫氏

◆『洞察から素早く実行に移す、事業を止めない
よりスマートなビジネスの構築』
日本アイ・ビー・エム株式会社 専務執行役員
グローバル・ビジネス・サービス事業本部長
加藤 洋氏

◆『クラウドとAI によるイノベーションの拡大』
日本アイ・ビー・エム株式会社 常務執行役員
クラウド&コグニティブ・ソフトウェア事業本部長
伊藤 昇氏

◆『量子コンピューターが拓く新世界』
日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員 研究開発担当
森本 典繁氏

 

■関西大学社会安全学部×産経新聞 『新型コロナが突き付けたクライシス』
(2020年度連続セミナー:危機の時代(第4回-最終回-)
・日 時:5月22日(金)18.00~19.00
・場 所:オンライン(ZOOM)
・テーマ:「ポスト・パンデミックの世界を問う」
・講 師:高鳥毛敏雄氏(公衆衛生)関西大学教授
     永松伸吾氏 (公共政策・危機管理)関西大学教授

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2020年5月21日 (木)

関西緊急事態解除と黒川検事長が辞意(№5383)

関西緊急事態解除と黒川検事長が辞意のニュース
【大阪・京都・兵庫:解除へ】
政府は21日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち、規感染者が十分減少している京都、大阪、兵庫の近畿3府県の解除について、医療や経済の専門家からなる諮問委員会に諮り、了承された。今夜開く政府対策本部で正式決定する。(朝日新聞21日)
【黒川検事長が辞意】
東京高検の黒川弘務検事長が新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春が報じた問題で、黒川氏が辞任する意向を固めたことが21日、関係者の話で分かった。黒川氏は法務省の調査に対して、賭けマージャンをした事実を認めた。黒川氏は2月定年を迎える予定だったが、政府が1月に定年延長を閣議決定していた(日本経済新聞21日)
▼国民も国会も黒川さんの人事で振り回された。法律改正もやろうとして、大騒ぎになった。

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2020年5月20日 (水)

ここからアプリで業務改善(№5382)

オンラインショートセミナーを受講しました。

テーマ:『ここからアプリで業務改善』
日 時:5月20日(水) 19:00~20:00
会 場:オンライン会議室(Zoom)
講 師:中小機構近畿本部 連携推進課 中辻一浩氏
対 象:大阪府診断協会の会員
◆内容
 中小企業基盤整備機構が提供している生産性向上でお困りの中小企業の方に業務用アプリを紹介する情報サイト「ここからアプリ」の活用事例の紹介セミナーです。
 「ここからアプリ」は、生産性向上のためにIT導入を検討している中小企業や小規模事業者の方々が、自社の経営課題に対応したアプリケーションを検索して検討する他、支援機関が企業支援のツールとして活用して頂くことをめざしています。
◆関連WEB:「ここからアプリ

 

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2020年5月19日 (火)

助成金を活用したオンライン研修(№5381)

第27回人事セミナー(Zoom))を受講しました。

・テーマ:第27回人事セミナー
     「アフターコロナのための
      助成金を活用したオンライン研修のご提案」
・日 時:5月19日(火)14.00~15.30
・場 所:オンライン会議室(Zoom)
・内 容:■第1部14.00~14.40 山口講師
     ・新入社員向け:基本マナー・言葉遣い・文書
             ・電話応対・報連相
     ・中堅、幹部社員向け
           :コーティング・コミュニケーションと
             人間関係・目標管理等
     ■第2部14.40~15.20 五味田講師
     ・助成金について(内容、手続き等)
・講 師:山口佐知子氏(クリエイトマネジメント協会
            ビジネスマナーチーフコンサルタント)
     五味田匡功氏(ソピア社会保険労務士事務所・所長)
            社会保険労務士・中小企業診断士
        

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2020年5月18日 (月)

Zoomでグループワーク体験(№5380)

「診断士のためのZoom入門」を受講しました。
・テーマ:診断士のためのZoom入門
・日 時:5月18日(月)19.30~20.30
・場 所:オンライン会議室(Zoom)
・講 師:柳瀬智雄氏(大阪府協会会員)
     株式会社ビズパワーズ 代表取締役   
■コロナ禍の今、学校の授業や企業研修、様々なレッスンが長いお休みが続き、急遽オンライン化がさまざまな分野で急速に広がっています。先生や講師の方々がその対応に追われています。小企業へのテレワークの普及は、喫緊の課題であり、診断士こそが、それを推進する役割を担うと期待されています。
今回のセミナーでは、経営相談や会議などに活用できるZoomの機能を紹介し、グループワーク(所要時間:10分間)で診断士として、Zoomをどのように活かせるかを考えた。おなまえの50音順に、一人30秒程度で「自己紹介(名前と仕事内容、診断士としての滑動等)」を行う。今日の司会進行役は、誕生日が最も早い人が担当する。
【体験ワークのお約束】
①TVやオーディオの音を消してください。
②手を挙げて、発言しましょう
③リアクションは大きめに
④他人の話に割り込まないでください。
⑤他人の発言への否定批判は禁止です。
⑥ゆるーく、対話を楽しんでください。
【診断士として、Zoomをどのように活用したいか】、発言は下記でした。
・遠方の顧客にはZoomを使って移動時間を節約できる。
・使い勝手がよくなり十分活用できる。便利な機能が利用できる。
・コンサル時のヒアリングには使用できる。
・対面場面でもZoomは使える。
・先方の都合で、一回の訪問時間が短い場合でも対応できる。
・コンサルで、最初の訪問以外はZoomで可能である。
・通信環境が良くなり、タイムラグが減少した。
・距離・移動時間がゼロで、正味のヒアリング時間となり、
 コンサルの生産性が大幅に向上する。
・会議の効率化、時間の短縮化の実現。
・次回の内部監査員研修をZoomで実施する。

 

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2020年5月17日 (日)

朝のラジオ体操会再開(№5379)

5月17日(日)新型コロナウイルス対策の一部が解除され、本日のラジオ体操はもとに戻り、体操の放送もあり、多数の参加者でにぎやかになりました。2020051736_n

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2020年5月16日 (土)

課題はデジタル対応の遅れと気候危機回避(№5378)

桑蓬会(9月)・小集団(5月)での発表テーマを検討しています。
テーマ候補
1)デジタルマーケティング
2)中国でIT革命が劇的に進んでいる理由
 (スマホの普及、スマホと身分証明・銀行口座ひもづけ、14億人の市場)
3)中国のIT技術
4)中国の三大IT企業
5)中国、5Gシエア7割へ
5)2021年8月の視察先「深圳」
6)気候危機
7)気候変動
8)気づけばリモート元年
9)新型コロナウイルス蔓延を防いだ中国IT技術の今
10)中国「コロナテック」の足音
■5/31の小集団での発表は、今回のコロナ危機で浮かび上がった日本の弱みが、「デジタル対応の遅れ」である。マスクの買い占めを防ぐITシステムの構築から給付金の銀行振り込みまで、様々な場面で海外に劣後した。
■気がかりなのは、気候危機回避に向けた国際社会の意欲が薄れていないか、という点だ。11月に予定されていた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)が来年に延期され、国際交渉が停滞する懸念もある。温暖化対策の国際ルール・パリ協定の取り組みが、ここで足踏みしては困る。そもそも各国が現在の排出削減の目標を達成できても、産業革命前からの気温上昇は今世紀末に、パリ協定がめざす「2℃未満、できれば1.5℃」を上回り、3℃を超えてしまう。すでに頻発している異常気象や自然災害が深刻化し、新たな感染症が広がる恐れもある。一刻の猶予もない、という厳しい現実を再認識するべきだ。
◆【桑蓬会の今後の発表者の予定】
  5月度:大佛様
  6月度:楠田様
  7月度:衣笠様
  9月度:浅野

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2020年5月15日 (金)

コロナウイルス蔓延を防いだ中国IT技術の今(№5377)

水素エネルギー社会の実装とグローバル連携
日経社会イノベーションフォーラム
日経大丸有エリアSDGsフェス

■福島県浪江町に完成した世界最大級の再生可能エネルギーによる水素製造施設、世界初の液化水素運搬船――昨年末から今年にかけ、水素社会の到来を告げるトピックスが日本から世界に発信されました。水素システムは、脱炭素社会を支えるエネルギーインフラとして、研究・開発から実証の段階を過ぎ、いかに「ビジネスモデル」を構築するか、という局面に差し掛かっています。本シンポジウムでは、産官学のキーパーソンを招き、水素システムの事業化に向けた最前線を追い、その残された課題などを議論し提言します。

※本日のプログラムは下記です。い。

◆プログラム「水素エネルギー社会の実装とグローバル連携」
▼10.20--基調講演「日本水素戦略イニシアティブ」
・柏木 孝夫氏 東京工業大学 特命教授・名誉教授

▼企業講演「燃料電池自動車普及に向けた水素ステーション整備の加速」
・菅原 英喜氏 日本水素ステーションネットワーク 社長

▼企業講演「水素エネルギーへの転換を促すためのイノベーションと
      グローバルコラボレーション」
・ジョー・カペロ氏 岩谷産業 執行役員 米国総代表 (米国岩谷会長兼CEO

◆「第28回華鐘春季セミナー(オンラインセミナー)」
<セミナー概要>
【日時】5月15日(金)14:30~18:00)
【場所】Zoomウェビナーによるオンライン
【テーマ及び講師】
(1)新型コロナウイルス制圧後の上海は更なる対外開放で外資導入を加速
・・上海市外国投資促進センター顧問 羅和慶氏
(2)2019年中国経済実績と新型コロナウイルス以降の中国経済
・・董事長総経理 古林恒雄氏
(3)事例報告(①緊急時の資金調達、②出資者への利益還元)
・・董事副総経理 能瀬徹氏
(4)コロナウイルス蔓延を防いだ中国IT技術の今
・・総経理助理 古林将一氏 

◆関西大学社会安全学部×産経新聞 『新型コロナが突き付けたクライシス』
・2020年度連続セミナー:危機の時代(第3回)
【テーマ】:『出口戦略』を考える 判断の根拠は何か」
【日時】5月15日(金)18:00~19:00)
【場所】Zoomウェビナーによるオンライン
【講師】
・・講師:越山健治氏(都市防災、復興計画、地域安全計画)
・・講師:菅原慎悦氏(安全の思想、科学技術史と社会、リスクをめぐるガバナンス)
・・講師:永松伸吾氏(公共政策・危機管理)

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2020年5月14日 (木)

SDGs・ESGで難局を乗り越え未来を創る(№5376)

日経SDGsフォーラム シンポジウム
日経大丸有エリアSDGsフェス

日本経済新聞社と日経BPが、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs=Sustainable Development Goals)」の達成に向けた企業の取り組みを支援するプロジェクト「日経SDGsフォーラム」。政府関係者や学識経験者、企業経営者らの有識者が、SDGs達成への課題などを議論します。

※本日のプログラムは以下の通りです。
■プログラム
▼10:00〜ご挨拶
・茂木 敏充氏 外務大臣
・根本 かおる氏 国連広報センター 所長

▼10:15〜基調講演「SDGs・ESGで難局を乗り越え未来を創る」
・伊藤 邦雄氏 TCFDコンソーシアム会長/一橋大学CFO教育研究センター長

▼10:45〜基調講演「リチウムイオン電池とSDGs」
・吉野 彰氏 産業技術総合研究所 ゼロエミッション国際共同研究センター 所長
 /旭化成 名誉フェロー

▼11:15〜パネルディスカッション「国際協調の役割とSDGsの新たな取り組み」
・ジェフリー・サックス氏 経済学者(※海外中継)
・竹中 平蔵氏 東洋大学 教授/慶應義塾大学 名誉教授
・蟹江 憲史氏 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授

▼12:15〜12:30 ご挨拶
・小泉 進次郎氏 環境大臣

▼13:15〜企業講演「木を活かし持続可能で豊かな社会の実現を目指して」
・市川 晃氏 住友林業 代表取締役会長

▼13:45〜基調講演「ポスト・コロナとESGの針路」
・水野 弘道氏 国連責任投資原則協会(PRI Association) 理事

▼14:15〜企業講演「Shaping the Next Decade
信頼されるサービス・事業パートナーとして社会課題の解決に貢献するために」
・馬場 高一氏 東京センチュリー 取締役 専務執行役員 経営企画部門長

▼15:00〜パネルディスカッション「今後の途上国支援と日本のSDGsの課題とは」
・渋澤 健氏 シブサワ・アンド・カンパニー 代表取締役
 /コモンズ投信 取締役会長
・柏倉 美保子氏 ビル&メリンダ・ゲイツ財団 日本常駐代表
・酒井 耕一 日経BP 日経ESG 発行人

▼16:00〜企業講演「MUFGのサステナビリティへの取り組み」
・亀澤 宏規氏
三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 代表執行役社長 グループ CEO

▼16:30〜企業講演「資産運用ビジネスと社会的インパクトの創出」
・中川 順子氏 野村アセットマネジメント CEO 兼 代表取締役社長

■ISO研究会「内部監査の事例研究」
・日 時:18.30--20.45
・場 所:Zoomミーティング
・発 表:椎木会員

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2020年5月13日 (水)

Zoomミーティング(№5375)

13日(水)
・ラジオ体操、八軒家浜
・日本小集団協会打ち合わせ会(10--12.00, Zoomミーティング)
・中之島バラ園。4000株のバラが満開です。
2020051396_n2020051308_n

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2020年5月12日 (火)

令和時代の日本の進路(№5374)

5月12日
日経SDGs/ESG会議 [Day2]
日経大丸有エリアSDGsフェス

 

プログラム
・10:00〜10:40「令和時代の日本の進路」
 日本総合研究所会長 寺島 実郎 氏

 

・10:45〜11:15「証券取引所の使命と取組み〜サステナブルな未来のために〜」
 日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEO 清田 瞭 氏
 QUICK常務執行役員 リサーチ本部 ESG 研究所主幹 広瀬 悦哉 氏

 

・11:20〜11:50「ビッグデータが進めるSDGs安全な世界規模ネットワークのために」
 米インタートラスト・テクノロジーズ CEO タラルG・シャムーン 氏

 

・11:50〜12:20「持続可能性の実現における日本の金融エコシステムの役割」
 米コロンビア大学准教授 サトヤジット・ボーズ 氏

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2020年5月11日 (月)

プラチナ社会がけん引するSDGs(№5373)

日経SDGsオープニングセミナー
SDGs未来会議
・10--「プラチナ社会がけん引するSDGs」
  小宮山 宏氏、三菱総合研究所 理事長
・10.40--「企業に求められるSDGs経営とESG経営」
  末吉 竹二郎氏、国連環境計画金融イニシアティブ・特別顧問
  /WWFジャパン会長
・11.20--「国、地方一体となったデジタルトランスフォーメーション
     ~SDGsをSociety5.0の技術で達成する場としての
      スマートシティ~
  村林 聡氏、
  三菱UFJリサーチ&コンサルティング 代表取締役社長
・13.00--14.00パネルディスカッション
 「投資家・企業のESG動向~持続可能な社会を金融で支える」
・14.10--15.10パネルディスカッション
 「大丸有SDGsAct5投資家始動~街を挙げたSDGsの挑戦」
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■「ビジョン2050」から「新ビジョン2050」へ
小宮山 宏 (著), 山田 興一 (著)
(日経BP 社発行2016/10/21)
ライフスタイルと社会制度
そして、進歩した科学技術をどう用いるか

202005112050
▼20世紀はエネルギーで物質文明を発展させた100年だった。
その結果として起きた資源枯渇、地球温暖化、気候変動。
地球持続のために物質とエネルギーはどうあるべきか。
半世紀先に目指すすべき姿として「ビジョン2050」を描いた。
▼それから20年。
幸いにも世界は2050に向かっている。
21世紀はビジョン2050を物質的基底に、
質的豊かさを求める100年になるだろう。
その具体的な姿とは資源自給、自然共生、
生涯現役、多様な選択肢、自由な参加を
備えたプラチナ社会だ。(序章より)
▼Contents
【序 章】 「ビジョン2050」から「新ビジョン2050」へ
序章-1 人類史の転換期
序章-2 最新レポート
序章-3 目指す社会
序章-4 見え始めたプラチナ社会の姿
▼『マインドセットを変えられれば、自ずと豊かな循環型社会が数十年のうちにできるのだというのが、論理の基本構成です。』(小西龍治氏 対談ページより)
【第1章】 「ビジョン2050」のメッセージ
【第2章】 1995年以降「ビジョン2050」の進展
【第3章】 低炭素社会を支える技術 (エネルギーを使う)
【第4章】 低炭素社会を支える技術(エネルギーを生かす)
【第5章】 2050年の低炭素社会
【第6章】 プラチナ産業と新しい社会

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2020年5月10日 (日)

コロナ後の日本の進路を考える(№5372)

11日から15日まで、「日経大丸有エリアSDGsフェス」他に参加します。
11日(月)
・SDGs未来会議
・日経SDGs/ESG会議
12日(水)
・日経SDGs/ESG会議
13日(水)
・日本小集団協会打ち合わせ会(10--12.00Zoom)
14日(木)
・日経SDGsフォーラムシンポジウム
・診断士研究会(Zoom)
15日(金)
・水素エネルギー社会の実務とグローバル連携
・ジェンダーギャップ会議
・SDGsX教育、学生と考えるSDGsに取り組む企業の未来
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15日(金)
2020年華鐘グループ春季セミナー(14:30~18:00Zoom)
1)新型コロナウイルス制圧後の上海は更なる対外開放で外資導入を加速
(2)2019年中国経済実績と新型コロナウイルス以降の中国経済
(3)事例報告(①緊急時の資金調達、②出資者への利益還元)
(4)コロナウイルス蔓延を防いだ中国IT技術の今
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15日(金)
関西大学・産経新聞セミナー(18.00--19.00zoom)
第3回】「『出口戦略』を考える 判断の根拠は何か」
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2020年5月 9日 (土)

米、実体経済と乖離(№5371)

米国の実体経済とウォール街の乖離(かいり)が目立ってきた。8日公表の雇用統計で失業率は戦後最悪の水準に急上昇したが、ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比455ドル43セント(1.90%)高の2万4331ドル32セントで終えた。ハイテク株中心で構成するナスダック総合株価指数は今年初の5連騰を記録。金融緩和が過度なリスク選好を促している面もある。日本経済新聞2020.05.09より

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2020年5月 8日 (金)

在庫最適化について(№5370)

オンラインショートセミナー「在庫の最適化について」
令和2年05月08日オンラインショートセミナーを受講しました。
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テーマ: 在庫最適化が企業支援の決め手
日 時: 令和2年 05月 08日(金)19.00~20.00
会 場: オンライン会議室(Zoom)
講 師: 小野 知己(大阪府診断協会 会員)
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・管理しづらい領域だからこそ、在庫管理は企業の体質がわかる。
・在庫の管理状況を見ながら、自社のマネジメントを改善し続けること。
・受講者の理解度を把握できるアンケート集計手法も素早く使用できる。
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2020年5月 7日 (木)

「STAY HOME」家でラジオ体操しよう(№5369)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。▼政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」によれば、「新規感染者数が減少傾向に転じるという一定の成果が現れはじめているものの、新規感染者数が未だ200人程度の水準となっているため、当面、新規感染者を減少させる取組を継続する必要があるほか、地域や全国で再度感染が拡大すれば、医療体制への更なる負荷が生じるおそれもある」ため、「緊急事態措置を実施すべき期間を延長する」とされています。▼4月7日の緊急事態宣言が出された後、全国で毎朝ラジオ体操を行っている皆さまに「朝のラジオ体操会の当面休止」をお願いしてきましたが、引き続き、全国のラジオ体操を行っている皆さまに、毎朝のラジオ体操会は当面休止となりました。
■町のお掃除屋さん「イースマイル」にレンジフード、コンロ台、風呂、洗面所をお願いしました。

 

■テレワーク用のウエブカメラが注文後20日でようやく台湾から届き、テストしました。
朝のラジオ体操会は当面休止をお願いします!
■「STAY HOME」家でラジオ体操しよう!」

 

■全国ラジオ体操連盟のホームページです

 

■「大阪城ラジオ体操会」のホームページです。

 

 

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2020年5月 6日 (水)

地球に住めなくなる日(№5368)

「地球に住めなくなる日」
デイビッド・ウォレス・ウェルズ著、 藤井 留美訳、NHK出版
▼平均気温が4℃上昇した世界はどうなるのか?
現状の二酸化炭素排出ペースが続けば、今世紀末までに平均気温が4℃上昇するという予測が現実味を帯びてきます。
4℃の上昇で、下記のことが起こります。
・地球規模の食料危機が毎年発生する。
・酷暑関連の死者が全体の9パーセント以上を占める。
・複数の気象災害が1か所で同時発生することが増え、損害は世界全体で600兆ドルに達する。
・紛争や戦争が倍増する。
■気候変動による影響は、すでに危険水域に入っている。2018年2月、世界を殺人的な熱波が襲い、インドでは100年ぶりの大洪水が起きた。にもかかわらず、地球温暖化の問題については、どこか他人事。そんな現状に、一石を投じる書だ。大規模な気候難民、感染症のグローバル化等々、最悪の未来を具体的に示し、警鐘を鳴らす。TOPPOINT2020.5月号より
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2020年5月 5日 (火)

緊急事態宣言が5月31日まで延長、オンライン授業なぜできない?(№5367)

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が5月31日まで延長されることが決まった。▼政府が4日に決定した基本的対処方針には、感染者数など緊急事態宣言の解除に向けた数値目標が盛り込まれなかった。▼感染拡大を抑えるにはやむをえないが、検査の拡充や医療体制の強化など経済再開に不可欠な対策が一向に進んでいない。▼硬直的な行政システムに問題がある。▼ITや民間活力の導入という21世紀の世界標準から取り残されてしまったままでは、ウイルスとの闘いに勝つことは難しい。日本経済新聞2020.5.5より
■大阪府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請と外出自粛を解除する際の府の独自基準を示した。▼新規感染者のうち経路不明者が10人未満▼検査件数に対する陽性率が7%未満▼重症者向け病床使用率が60%未満――といった基準を7日間連続で達成すれば、自粛を段階的に解除するとの考え方を示した。■府内の感染経路不明者は4月上~中旬は1日あたり50人を超える日が目立ったが、4月30日以降は10人を下回っている。▼陽性率も最近は2~3%台で推移。▼5月1日時点の重症患者向け病床は188床を確保し、重症者の病床使用率は約32%と、現時点では府が示した基準をいずれも下回っている。日時点の重症患者向け病床は188床を確保し、重症者の病床使用率は約32%と、現時点では府が示した基準をいずれも下回っている。日本経済新聞2020.5.5より

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2020年5月 4日 (月)

IT時代のマーケティングとは?(№5366)

「大学4年間のマーケティング見るだけノート」
著者:平野敦士カール 監修

■目次
本誌の目次は次のようになっています。
◆chapter.01 マーケティングは何のためにある?
◆chapter.02 マーケティングの基本
◆chapter.03 さまざまなマーケティングの戦略と考え方
◆chapter.04 消費者の心をつかむ マーケティング理論
◆chapter.05 最新マーケティング理論
◆chapter.06 強い企業から学ぶビジネスモデル(1)
◆chapter.07 IT/ソーシャルメディア・マーケティング
◆chapter.08 強い企業から学ぶ ビジネスモデル(2)
◆chapter.09 サービス・マーケティングとダイレクト・マーケティング
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◆chapter.01【マーケティングは何のためにある】
・そもそもマーケティングとは?
→世の中の動きを察知して、それに合う製品やサービスを提供すること

・マーケティングでもっとも重要なことは?
→顧客の二-ズに合う製品やサービスを作り、買ってもらい、信頼を得てリピーターになってもらうこと

・IT時代のマーケティングとは?
→ニーズを把握するだけでなく、ニーズを生み出すデザイン思考が注目されている

◆chapter.02【マーケティングの基本】
・一番大切なのはターゲットを絞ること
→市場・顧客を細分化し、ターゲットを定め、明確な差別化を図ること(STP)が重要


・マーケティングの5 つのステップ

→誰に、何を、どこで、いくらで、どのように売るのかを明確化して目標設定と実施を行う


・社会の変化を分析して未来を予測する
→政治、経済、社会、技術の4つの切り口からどんな影響があるか予測するPEST分析

・競合との比較から自社の強み・弱みを知る
→バリューチェーン分析で自社の強みはどの機能か導き出す

◆chapter.07【IT/ソーシャルメディア・マーケティング】
・3 つのメディアを組み合わせることが大切
→コンテンツの発信者、拡散者、仲介者というそれぞれ独立しているメディアを組み合わせる


・広告らしくない広告とは<? br> →見た人が嫌悪感を持たないネイティブ広告やインフィード広告も、有益な情報まで含むか吟味

・動画広告はコンテンツの質が重要
→気軽に視聴できる動画広告はモバイル機器向けであり、口コミを呼ぶことで注目される

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2020年5月 3日 (日)

「テレワーク」のすすめ(№5365)

新型コロナウイルス対策のテレワーク急増により、米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが提供するビデオ会議「Zoom」の人気が高まっています。▼2019年12月は多くても1日当たりの利用者が1000万人だったのが、2020年3月には2億人以上に増加しているそうです。▼大学ではオンライン授業は双方向のビデオ会議システム「Zoom」の採用が進んでいます。
▼また、米グーグルのサービス「グーグルクラスルーム」は、教師がグーグルのサーバーに教材などをアップロードし、生徒は自宅で取り込んで印刷する。▼生徒は課題に取り組んで成果を再びサーバーに送り、教師が確認する仕組みとなっている。
▼従業員が出社せずに済む職場環境づくりは、企業の社会的な責任である。そのためには経営者自らがテレワークに取り組むなど社内に自覚を促すことも重要である。
 ▼日本企業は他の先進国と比べて労働生産性が低く、その向上が課題となっている。テレワーク拡大に向け、この際、印鑑による書類決裁など非効率的な慣習を徹底的に排除したい。

 

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2020年5月 2日 (土)

遠隔授業に、ビデオ会議システム「Zoom」「グーグルクラスルーム」(№5364)

小中高校でオンライン授業の環境整備が遅れている。▼全国で1割弱にあたる約2800校は2019年時点で高速通信の光回線に未接続のまま。対面指導を前提としてきた硬直的な教育慣行や文部科学省の規制も壁だ。▼新型コロナウイルス禍による遠隔授業の需要の高まりが、日本の教育現場のハード・ソフト両面のデジタル化の遅れを浮き彫りにしている。
▼米国ではビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」に加え、教師と生徒や保護者は米グーグルのサービス「グーグルクラスルーム」を活用している。▼教師はグーグルのサーバーに教材などをアップロードし、生徒は自宅で取り込んで印刷する。生徒は課題に取り組んで成果を再びサーバーに送り、教師が確認する仕組みだ。
▼ボランティアの活用も目立つ。グーグルはグーグルクラスルームの利用急増に対応するため、利用する教師が相互に教え合う仕組みを提供する。▼サンフランシスコ市の私立学校では保護者がビデオ会議システムなどを組み合わせ、遠隔授業の仕組みを用意した。▼教育でも急速なデジタル対応を迫られるなか、一人ひとりが役割を果たすことが求められている。
■日本経済新聞2020.05.02より

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2020年5月 1日 (金)

緊急事態宣言、1カ月程度延長(№5363)

政府が新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる緊急事態宣言を全国を対象に1カ月程度延長することを決めた。
■関連Web:緊急事態宣言、1カ月程度延長 
■東京商工リサーチ「新型コロナウイルス」関連倒産状況 ■「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件にとどまったが、4月は84件と急増し、5月に入っても1日に5件発生し、増勢を継続している。
■NY株、33年ぶり上昇率、4月11%、実体経済と乖離。
■テレワーク実施率は全国で26%

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