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2020年6月30日 (火)

どうすれば「PDCA」を回せるのか(№5423)

ISOは決めたことを、PDCAを回して、できていないことのやり方を考え(反省し)、工夫(改善)していくことです。計画時にチェック方法も決めておくこと。Check(チエック)が一番重要です。
■P(計画)→D(実行)→C(評価検討)→A(修正)」を回す仕組みを会社に作ることです。 「PD CAを回す」ことの必要性は理解していても実際にそれが回っている会社はあまりないのが実情ではないでしょうか。■どうすれば「PDCA」を回せるのかそれが問題です。■それは、計画作成時に、いつ、どのようにして評価検討するか、「C(評価検討)」の方法を計画することです。毎年年頭の方針を発表しているが達成したためしがないとよく聞きますが、その主な原因は「C (評価検討)」がなされていないことではないでしょうか。■計画の立てっぱなしにならないよう、必ず時期を決めて評価検討を行うことが“強い会社”に通じます。「PDCA」を回すことが強い会社をつくり、同時にやり抜く社員を育てます。

 

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2020年6月29日 (月)

コロナ後の世界の最大リスク「米中衝突」(№5422)

6月29日(月)梅雨の晴れ間の青空がひときわ鮮やかな一日です。
■週刊エコノミスト7/7号
[特集〕コロナ後の世界の最大リスク「米中衝突」
・狂った米国中国の暴走
・米大統領選 吹き飛んだトランプ氏の「対中強硬策」
・中国が「5Gの次」に狙う 米国勢の牙城クラウド
・基軸通貨の興亡が映すドルの未来
・ウイルス禍封じ込めた「キャッシュレス経済」
〔エコノミストリポート〕
・岐路に立つソフトバンクG 投資スタイル変質が招いた赤字 浮上の鍵は「アジア流」回帰か
【インタビュー】2020年の経営者 長尾收 インフォマート社長
■週刊ダイヤモンド7/4号
・保険コロナ時代の最強の見直し術
■週刊東洋経済  7/4号
・激震!不動産、コロナに翻弄される不動産
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2020年6月28日 (日)

「桑蓬会」令和2年度総会(№5421)

経営コンサルタント集団 「桑蓬会」令和2年度総会に参加しました。
1)日時:6月28日(日)15.00~15.35
2)場所:ZOOM
3)総会
①出席者確認
②会長挨拶
③事業報告
・研究会活動報告
・会計報告
・質疑
④役員改選
・令和2年度役員の選出・就任
(会長:北村、副会長:加藤、書記:衣笠、会計:楠田、理事:井上)
⑤議事
・今後の研究会開催について
・・ 7月16日:井上・ZOOM入門
・・ 9月17日:大佛・
・・10月14日:衣笠
・・11月19日:浅野・DXを生産性向上のエンジンに                                                                ・・12月13日:楠田
・・ 1月21日:田中
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2020年6月27日 (土)

リニア27年開業延期へ(№5420)

6月27日(土)のランチをルポンドシェルでいただきました。
■関連WEB:ルポンドシェル
■日本経済新聞6月27日の記事より
◆リニア27年開業延期へ、
 JR東海社長と静岡県知事会談で平行線
◆ワクチン、来春にも国内に
 政府・アストラゼネカ合意
◆株主総会、コロナ対応問う
 750社開催、企業統治や経営戦略
■ニューズウィーク日本版特別編集『COVID-19のすべて』
2020年6月24日発売 /
新型コロナウイルスを知る
・人類vs新型コロナウイルス
・人類vs感染症
・新型コロナが変えた世界

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2020年6月26日 (金)

BCM・BCP見直しによるレジリエンスの向上(№5419)

■□■===============================================

  オンライン 新型コロナウィルス対策セミナー

  「コロナ危機下に『事業継続計画』を見直す!
    ~BCM・BCPの見直しによるレジリエンスの向上~」

 ==============================================■□■
新型コロナウィルスにより、多様な企業の事業継続の課題が浮き彫り
になっています。

感染症や災害をはじめとする、必ずしも予見できない事が起こった
場合も、妥当な事業継続計画を有しているかどうかが、企業の生き残
りを左右することとなります。

このたび、多くの企業のBCP(事業継続計画)策定・
BCM(事業継続マネジメント)構築に関わられた専門家より、

  ◎ BCM構築・BCP策定に向けた基本的な考え方
  ◎ 有事の際に役立つBCPとは
  ◎ 感染症の拡大局面で事業継続を考える際、特に留意すべき点

等について、下記にてオンラインセミナーを受講しました。

◆日 時:2020年6月26日(金)15:20~16:20

◆場 所:オンラインセミナー
    
◆内 容:「新型コロナ危機下における事業継続
      ~BCM・BCPの見直しによるレジリエンスの向上~」
      ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役 松井裕一朗 氏

◆主 催:大阪商工会議所 化学・エネルギー部会
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2020年6月25日 (木)

中小企業BCP策定運用指針第2版(№5418)

◆第191回技術向上研究会◆

 1.日時:6月25日(木)18時30分~20時30分

 2.場所:オンラインにて(Google Meet)

 3.発表:中山会員

 4.  テーマ:中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針第2版」の紹介
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2020年6月24日 (水)

健康経営サポート(№5417)

24日(水)13.00~13.30うたの教室、
■うたの教室、
・課題曲は「'O Sole Mio(オー.ソレミオ)」「早春賦」
youtube「オー・ソレ・ミオ」 秋山 衛
youtube早春賦 井原義則 2012  12,792 回視聴•2012/08/19
youtube早春賦 テノール独唱  1,561 回視聴•2019/03/03
■6月スキルアップ研修
テーマ :中小企業診断士として行いたい『クライアント企業への健康経営サポート』 とは?
日 時 :6月24日(水)19.00~20.45
会 場 :オンライン研修(ZOOM)
講 師 :原 幸彦氏 (大阪府協会会員)  
対 象 :大阪府中小企業診断士会員

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2020年6月23日 (火)

国産スパコン世界一奪還(№5416)

23日はISO45001の内部監査員研修のお手伝いをしました。
▼22日に公表されたスーパーコンピューターの計算速度を競う最新の世界ランキングで、富士通と理化学研究所が開発した「富岳」が首位を獲得した。▼日本勢が世界一となるのは8年半ぶり。1秒間に41.5京(京は1兆の1万倍)回の計算性能を示し、2位の米「サミット」に大差をつけた。日本経済新聞2020.6.23より

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2020年6月22日 (月)

デジタル競争力23位(№5415)

スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)が統計と企業アンケートから作成した「世界デジタル競争力ランキング」(2019年版)では対象63カ国・地域中、日本は23位だった。1位は米国、2位はシンガポールで、アジアでは日本は韓国(10位)や台湾(13位)、中国(22位)に後れを取っている。
■週刊エコノミスト2020.6/30より

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2020年6月21日 (日)

内部監査のためのマネジメントシステムの重要ポイント(№5414)

「内部監査のためのマネジメントシステムの重要ポイント」
/内藤壽夫/元廣祐治/平林良人の
■商品説明
【内容紹介】 本書の特徴は、品質、環境、情報セキュリティ、労働安全衛生、食品安全、自動車産業の各種マネジメントシステムにおける内部監査に焦点を当て、目のつけどころ、改善のためのチェックリストの例や種などを平易に解説し、実務への応用へとつなげているところにあります。本書一冊で上記のマネジメントシステムを総合的に学び、実務へつなげることができます。

 

■目次 :
第1章 ISOのマネジメントシステムに取り組む意義を見直そう/
第2章 よりよい内部監査に向けて/
第3章 品質マネジメントシステム内部監査の実践的なポイント/
第4章 環境マネジメントシステム内部監査の実践的なポイント/
第5章 情報セキュリティマネジメントシステム内部監査の実践的なポイント/
第6章 労働安全衛生マネジメントシステム内部監査の実践的なポイント/
第7章 食品安全マネジメントシステム内部監査の実践的なポイント/
第8章 IATF16949内部監査の実践的なポイント/
第9章 さらなる改善に向けて
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■第6章 労働安全衛生マネジメントシステム内部監査の実践的なポイントの目次
6.1労働安全衛生マネジメントシステムが必要な理由とISO45001の誕生
6.2関連する法令、指針など
6.3監査の主な目のつけどころ
6.3.1労働安全衛生パフォーマンスの重視
6.3.2労働安全衛生リスクの評価と労働安全衛生マネジメントシステムのPDCA
6.3.3働く人の協議と参加
6.4現場監査の目のつけどころ
6.4.1安全パトロール
6.4.2法的要求事項への対応
6.4.3衛生管理への取り組み
6.4.4作業エリア
6.5チェックリストの例
6.5.1リスク低減策の優先順位(8.1.2)
6.5.2労働安全衛生マネジメントシステムに固有の是正処置に関する要求事項(10.2)
6.6ベストプラクティスの例
6.6.1協力会社との共同運営
6.6.2リスクアセスメントの結果の効果的な維持管理とその成果

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2020年6月20日 (土)

DXで社会・産業・組織・個人が大転換を図る(№5413)

経済産業省が「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」(2018年9月)を公表したことでDXへの注目が高まったが、DXはレガシーITシステムの改修にとどまるものではなく、社会やビジネスの根幹を揺るがす問題である。▼企業としては、経営の最重要課題として取り組むべきものであり、決して一時のブームや目先の対応、IT部門への丸投げで終わらせて良い問題ではない。
▼5月19日,「デジタルトランスフォーメーション~価値の協創で未来をひらく~」という提言書が、経団連から出された。▼この中でDXとは「デジタル技術とデータの活用が進むことによって、社会・産業・組織・個人が大転換を図ること」と定義されている。

 

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2020年6月19日 (金)

デジタルトランスフォーメーション経営(№5412)

デジタルトランスフォーメーション経営
 ~生産性世界一と働き方改革の同時達成に向けて~
レイヤーズ・コンサルティング/編著∥ダイヤモンド・ビジネス企画

■内容紹介
デジタルトランスフォーメーションの最新潮流に沿ったビジネスモデル変革と、労働生産性向上のための具体的な施策を紹介する。オリックスの宮内義彦ら、日本経済を牽引してきた産業界の重鎮による特別寄稿も収録。

内容
■第1章 業界の四賢人が語るデジタルトランスフォーメーションの衝撃
・経営者が“新たな常識"にしっかりと向き合えるか?
・デジタルトランスフォーメーションはそこから始まる
・経営者自らが「変わること」を求め続けるべき
   -オリックスシニア・チェアマン 宮内義彦
・デジタルトランスフォーメーションによる“モノづくり"変革の要諦とは?
   -日野自動車特任顧問 蛇川忠暉

■第2章 圧倒的生産性が求められているデジタルトランスフォーメーション時代
・「生産性世界一」を実現するための前提条件;
・デジタルトランスフォーメーションを生産性向上のエンジンとする
 「需要サイド」からと、「供給サイド」からの2つのアプローチがある。
 このアプローチにおいては、「クラウド」や「New ERP」、「ロボット」、「AI」、「RPA]、「IOT]、「ビッグデータ」といった革新的な 最新テクノロジーを経営やバリューチェーンにいかに組み入れ、自動化や効率化に結びつけていくかが重要なカギを握る。
・超効率経営の実現に向けた重要視点
 まずは時間管理をせよ。
 業務実態を"見える化”せよ

■第3章 日本におけるサービス業の生産性は低すぎる
・製造業に求められる「モノだけづくり」企業からの脱却
・「デジタルトランスフォーメーションへの適応」がサービス業にもたらす衝撃
・業界の壁を「ぶっ壊す」ためのポイント
・サービスビジネスを
 「金のなる木」に育てるためのリポポジショニング
・大切なの社会的課題とどう擦り合わせるかは

■第4章 ビジネスモデル変革とデジタル化戦略で日本の製造業を“超"効率経営に変える
・急速に変化する製造業を取り巻く環境を把握する
 ①パーソナライゼーションによる提供価値の差別化
 ②モノの「所有」から「利用」へ
 ③ICT技術の進歩に伴う製品のソフトウエア化
 ④グローバル分業化と自国化(ローカル化)
・メーカーからプロダクトサービスプロバイダーへ

■第5章 日本のホワイトカラーの生産性を5倍にする
・日本企業には「やる気のない社員」が70%もいる;
・日本人がやりがちな生産性向上を阻害する6つの要因
・正しい目標設定で社員の意欲を引き出す
  経営理念やビジョンが「やる気」、
  「やりがい」を生む基盤になる
・2つの天使のサイクルでイノベーションと生産性向上を同時達成する
・「本来やるべき仕事」への回帰で、
 ホワイトカラーの生産性は3~5倍になる
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2020年6月18日 (木)

コロナ禍は産業構造を一変する(№5411)

日本経済新聞2020.06.18のOpinion梶原誠氏の「コロナ発、産業革命の鼓動」を引用します。
▼「コロナ禍は産業構造を一変する」。2020年1月末と6月16日の時価総額ランキングを比べると、わずか5カ月足らずにもかかわらず大きく順位を上げた企業は、コロナで生じたボトルネックに挑んでいた。▼代表は43位から28位に上昇したSMCだ。主力製品の空気圧機器は、次世代通信規格「5G」の普及で需要が増しつつある世界の半導体工場で、オートメーション化に使われている。コロナを機に生産現場でも持ち上がった「密」。この課題を乗り越えるために、同社の製品の導入が進むと市場は読んでいる。▼工場や物流施設の省力化に使うセンサーを生産するキーエンスも、6位から2位に浮上した。▼65位から44位に上昇したエムスリーはソニーの関連会社だ。製薬会社が医師向けに医薬品情報を提供するサイトを運営する。登録する医師は国内の約9割に及ぶ。同社は今、「健康」と「接触」という2つの難所に立ち向かっている。コロナ禍の今こそ医師はメーカーの医薬情報担当者(MR)との対話が必要なのに、接触を避けるために面会がかなわない。非接触のサイト利用は急増し、株価は今月、上場来高値を付けた。
▼米コンサルティング会社のアリックス・パートナーズは、今年の世界の自動車販売が昨年比21%減の7050万台に落ち、昨年の水準を取り戻すのに6年もかかると予測している。電気自動車や自動運転の普及など変革期にもかかわらず、多くのメーカーは開発に投じる財務的な力をコロナで落とした。▼首位のトヨタ自動車ですら時価総額を減らし、今や米電気自動車テスラの1.2倍しかない。完成車や部品メーカーは、資金の捻出に向け統合や提携の道を探っている。▼産業構造の激変は割安株投資の前提を変える。歴史が裏切らなければ、株式市場はコロナ発のピンチをチャンスに変える企業に報い、変化から目をそらす企業を見限るだろう。

 

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2020年6月17日 (水)

デジタルトランスフォーメーション経営(№5410)

久しぶりに大阪市立中央図書館へ出かけた。座って図書を読むことはできない。図書を借りてかえるだけ。
■デジタルトランスフォーメーション経営 
-生産性世界一と働き方改革の同時達成に向けて-
レイヤーズ・コンサルティング/編著
∥ダイヤモンド・ビジネス企画∥2017.9∥
■BCGが読む経営の論点 2018
ボストンコンサルティンググループ/編∥
日本経済新聞出版社∥2017.11∥
■未来を味方にする技術 
-これからのビジネスを創るITの基礎の基礎-
斎藤 昌義/著∥技術評論社∥2017.1∥
■頑張れ、日本のデジタル革命
 -社長が知らないITの真相 2-
楠 真/著∥日経BP社∥2017.12∥
■デジタル変革マーケティング
横山 隆治/著∥日本経済新聞出版社∥2017.2∥
■90日で成果をだすDX入門
須藤 憲司/著∥日本経済新聞出版社∥2020.3∥
失敗しないDX推進のために企業や個人がどのように動けば良いかを解説。
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2020年6月16日 (火)

生産性向上とDX(№5409)

いま、世界は大きな変革の時を迎えています。
▼ニューノーマル (新常態)の議論が始まる中、テレワークや時差通勤、会議のオンライン化といった働き方の新しいスタイル、また教育や医療といった分野でもデジタル化が求められています。▼私たちの生活やビジネスを取り巻く環境は急速に変化し、それにどのように適応し、事業を継続、そして成長させていくかが問われています。▼進化か、退場か。危機を乗り切るにはビジネスモデル転換が欠かせない。適応力、デジタル、耐久力。▼海外ビジネスもかなりの部分がオンラインになるのは避けられません。ビデオ会議システムの世界共通ルール化、デジタルシフトのさらなる進展、メンタルヘルスの重要性が高まるなど。▼天満橋界隈も退場する企業の張り紙が目をひきます。
▼環境経営学会、工業経営研究学会の全国大会も今年は中止となりました。そのような環境下、小集団の研究会は7/12(日)9.00~会議のオンライン化(無料バージョン)で臨時開催します。
▼7月はISO研究会で「健康経営と情報価値」、技術向上研究会で「生産性向上とDX」を報告予定です。
▼9月か,10月に桑蓬会で「生産性向上とDX」を報告します。

週刊エコノミスト:地銀の悲鳴
週刊東洋経済:電機の試練、危機克服の秘策
週刊ダイヤモンド:コロナ倒産連鎖、
         衣・食・泊存亡ランキング
プレジデント:自然免疫力を高める生き方
週刊Newsweek:コロナ時代の個人情報

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2020年6月15日 (月)

“いま”と“これから”の日本企業の在り方(№5408)

【Salesforce主催】
池上彰氏と考える日本経済の未来
~“いま”と“これから”の日本企業の在り方~
を受講しました。受講者は6000人、オンラインセミナーだから可能だったのでしょうね。。

日 時:2020年06月15日(月)14:00~15:30
会 場:オンラインセミナーON24 Inc.
講 師:池上 彰氏
テーマ:池上彰氏と考える日本経済の未来
    ~“いま”と“これから”の日本企業の在り方~
登壇者:池上彰氏、
・【モデレーター】秋津 望歩氏
  株式会社セールスフォース・ドットコム
  マーケティング本部 プロダクトマーケティングマネージャー
・兒嶋 裕貴 氏 株式会社Resorz代表取締役
・渡邊 勝也 氏 税理士法人クオリティ・ワン代表税理士
        駒澤大学非常勤講師 
 一般財団法人日本プロスピーカー協会認定ベーシックプロスピーカー
・和田 智裕 氏 株式会社Clannote代表取締役
・宮﨑 盛光 氏 株式会社セールスフォース・ドットコム
 常務執行役員 エンタープライズ首都圏営業本部長
■企業経営においては働き方の多様化、生産性向上への取り組みといった“自社の発展”というこれまでのミッションに加え、全てのステークホルダーに対する未来志向のエンゲージメント強化という“新しい未来の創造”を考えることが求められています。
■ジャーナリストの池上彰氏をお招きし、“新しい未来の創造”に向けて挑戦し続ける日本の企業経営者が「いまできること」は何かについて、①「ヒト(人材)・働き方」(ハンコ文化)②「IT環境の懸念」セキュリティ、③「経営の懸念」、リモートワーク必須、多様な働き方の準備、多様な人材、数年後は海外ビジネスはオンライン化。④「今後の展望、注目しているトピック」、ストレスバランス、変化対応力、デジタルシフトなどを徹底議論。日本社会全体が世界視点で見直しを迫られているいま、明るい未来への道筋を探ることで、経営者様の一つの指針に。
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2020年6月14日 (日)

6月HACCP制度化に合わせた食品安全マネジメント(№5407)

アイソス 2020年7月号の目次です。
6月HACCP制度化に合わせた食品安全マネジメント特集
本年6月から施行されるHACCP制度化に合わせ、アイソスでは食品安全マネジメントシステム(FSMS)の規格・基準・制度・業態別対応ガイドについての特集を組みました。日本で運用されている標準・規格類や制度の内容を総括して解説するとともに、業態別(生産農家、食品工場、販売、運送、外食産業)に企業はどのように取り組むべきかを提案し、具体的な取組事例を紹介します。

008目次(本文96ページ)

010特集 業態別食品安全マネジメント

執筆/有限会社アイムス 代表取締役 三村 聡

Part 1 食品安全マネジメントシステムの現状
Part 2 業態別食品安全マネジメントシステムのガイドと事例紹介
Part 3 まとめと今後の食品安全の課題

連載
■Viewpoint
005Viewpoint this month リレー連載 第100回
食品安全マネジメント協会・新理事長に大羽哲郎氏
食品安全を社会インフラに
取材先/一般財団法人食品安全マネジメント協会 理事長
博士(農学) 大羽 哲郎 氏

■新しいマネジメントシステム

034 2周回遅れのナレッジ・マネジメント
〜品質・技術伝承問題の背後にある課題とその処方箋〜
連載 第4回 段階的実装の重要性
執筆/ナレッジ・アソシエイツ・ジャパン株式会社 代表取締役社長
Knowledge Associates International (英国 Cambridge)取締役 荻原 直紀

038品質・安全のための新たなマネジメントシステムの提案
〜企業・組織との共同研究の中で考えたこと〜
連載 第4回 エッセンシャル9001ツールを用いた中小企業における顧客価値経営の実践(2)
執筆/東海大学 情報通信学部 経営システム工学科 准教授 金子 雅明

044これならできる! ISO 45001/JIS Q 45100
〜認証審査の特徴とよくある所見〜
連載 第4回 ISO 45001/JIS Q 45100 よくある改善ポイント 〜ケーススタディ(1)〜
執筆/中央労働災害防止協会 安全衛生マネジメントシステム 審査センター
認証審査課 認証審査係長 南 聡

■内部監査

049内部監査の実践
連載 第4回 部門監査の適合性からシステム監査の有効性に移行
執筆/株式会社LMJジャパン 主任講師 青木 明彦

■リスク管理

054ISMS(ISO/IEC 27001)をベースにした企業のリスク管理
連載 第1回 新型コロナウイルス禍における企業のリスク管理
執筆/株式会社シーピーデザインコンサルティング 代表取締役社長 鈴木 靖

■食品・農産物安全

058FSMSを巡る動き
ISO 22000: 2018、FSSC 22000 Ver. 5、GFSI ベンチマーキング要求事項 Ver. 8から
連載 第4回 GFSIとFSMSスキーム
執筆/湯川食品科学技術士事務所 所長 湯川 剛一郎

■海外動向

064ネットで読み解くリスクマネジメント海外事情
連載 第22回 リスクベースの内部監査
執筆/米戸 靖彦

特別付録
069『新入社員向け これならわかる! ISOマネジメントシステム入門読本』 
編集責任者/株式会社テクノファ 代表取締役 青木 恒享
第1章 社会人としての船出
第2章 会社とは何か
第3章 PDCAを回す
第4章 標準化・仕組み化
第5章 マネジメントシステムを知ろう
第6章 ISOを知ろう
第7章 マネジメントシステムを構築し運用する

 

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2020年6月13日 (土)

欧州、在宅勤務が標準に 独英、法制化の動き(№5406)

欧州、在宅勤務が標準に 独英、法制化の動き
米、民主導で定着へ
■新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本格化した在宅勤務を定着させる動きが広がっている。欧州では「在宅勤務権」の法制化が始まり、オランダやフィンランドなどが世界に先駆け法制化した。労働者に自宅を含む好きな場所での勤務を要求することを認め、企業など雇用主にはそれを受け入れる努力義務を課す形が多い。
■米国企業は在宅勤務の恒久化を決める例が相次ぐ。日本でも実施企業は増えたが、ルール作りなどで遅れている。在宅勤務は企業の競争力も左右する可能性がある。
■「本人が希望し職場も許すなら、コロナ後でも在宅で働けるようにすべきだ」――。ドイツのハイル労働・社会相は4月、現地紙のインタビューにこう述べた。労働者が企業などに在宅勤務を要求する権利を認める法案を今秋までに準備したいという。企業が要求に応じない際の罰則は想定せず理由を説明する義務などが盛り込まれそうだ。
■新型コロナを契機にドイツ国内で在宅勤務する人は12%から25%に上昇した。経済活動は徐々に正常化しているが電車通勤の混雑を避けるため、ホワイトカラー中心に在宅勤務する人は多い。ドイツでは近年、所定労働時間を短縮する動きが進んできた。在宅勤務では公私の区別があいまいで長時間労働につながる恐れがある。運用ルールを整備し労働者の権利保護を確実にする思惑もある。■英国でも現地紙が5月、政府が在宅勤務権の法制化を検討していると報じた。日本経済新聞2020年6月13日より

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2020年6月12日 (金)

内部監査が変わらなきゃ!(№5405)

内部監査が変わらなきゃ!(ISOS2019年11月号より)
9つの事例による内部監査のポイント
1)年度事業計画や経営計画の実施状況確認行為は内部監査ではないのか
2)現場のパトロールは部門長の巡回は内部監査ではないのか
3)経営者や部門長が社員、部下に行うヒアリングの目的は内部監査に該当しないか
4)トップマネジメントが行う地方拠点の巡回の目的は内部監査ではないか
5)難しい仕事の受注に取り組む時の検討プロセスは内部監査ではないか
6)法改正対応や他者に発生した事例などから自社の管理状況を点検する活動
7)事故や不具合が発生した時の原因究明
8)監査役及びコンプライアンス室など専門部署による業務監査
9)教育の有効性の確認を行う場合の道具として活用
■現場の内部監査はどうすれば良いのか
1)提案:内部監査の仕組みを教育の訓練として有効に使う
 社員教育の場という道具としての内部監査
2)監査員の技量が上がると業務の無駄が見えてくる
  成熟した内部監査への進化

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2020年6月11日 (木)

経営に役立つISO活動(№5404)

6月11日(木)
08.00~10.00昨日の議事録の作成しメール発信。
12.00~14.30歌の練習。4,5月は歌の練習はお休みだった。
15.00~15.30歌の教室へ。①早春賦、②オー・ソレ・ミオ 次回は6月24日(水)13.00~
15.35~16.00ながの内科クリニック。
17.00~17.20お礼の葉書を書く。
17.30~18.00大阪東郵便局へ投函
18.30~20.30ISO研究会(Zoomミーティング)
      テーマ「経営に役立つISO活動(内部監査他)
      講師:桂 彰会員

 

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2020年6月10日 (水)

日常の業務がベース(№5403)

ISO45001:2018審査の立会がおわりました。ISO要求事項は特別なことを要求しているわけではありません。日常の業務がベースです。ISO要求事項は通常の仕事のどこかにどこかに関係しているはずです。

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2020年6月 9日 (火)

付加価値審査(№5402)

付加価値審査
ISO審査の基本は、ISO要求事項が当該組織に見合ったマネジメントシステムに適用され(適合性)、そのシステムが有効に機能しているか(有効性)を判定することです。
■審査員は、今回の審査の目的は「できていることの証拠を探す」という。よい指摘は積極的に取入れることが自社を良くする対応だと思う。
■内部監査の目的は「もっと仕事を樂にするための方法を探すため」にする。「改善案が出るようにすることだ」。ヒヤリハットやインシデントを管理策につなぐ、使うことが重要である。PDCAを回すことが大切。CAを使って具体的にギャップをどう埋めるかを実行してください。
■マネジメントレビューのインプットはその項目の状況の報告だけでは良くない。経営者が処置、決定に役立つ情報であるべきです。そのような気持ちで書くこと。管理責任者の考え方を明記すること。

 

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2020年6月 8日 (月)

世界デジタルサミット2020(№5401)

世界デジタルサミット2020
[世界デジタルサミット2020の目次は下記です]
■今年春から日本でも商用サービスが開始された次世代通信規格「5G」は、「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」という特徴により、スマートフォンなどの通信環境を大きく改善するだけでなく、さまざまな産業で新しいインフラとなることが期待されています。
また、5Gでやりとりされる大容量・高密度のデータにより、AIやIoTなどといったデジタル技術の活用も一段と進むことでしょう。今回は「5G and NEXT」をテーマに、5GやAIなどの最新デジタル技術の活用でビジネスの現場や社会がどのように変わっていくのかについて議論します。また、新型コロナウイルスの影響から否応なしに進んでいるデジタル変革の流れについても展望します。

■6月8日(月)午前
9:30〜10:00 講演 「BlackBerry. Intelligent Security. Everywhere.」
      ジョン・チェン氏 - 加ブラックベリー執行役会長兼CEO
10:00〜10:30 講演「変わりゆく働き方 〜場所、時間、働き方を解き放て〜」
       アーロン・レヴィ氏 - 米Box CEO共同創業者兼会長
10:30〜11:00 講演「デジタル時代のコミュニケーションやコラボレーションの未来」
       エリック・ユアン 氏
       米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ創業者兼CEO
11:15〜12:35 セッション1「新型ウイルスが促すデジタル変革」
■新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの経済や社会は大きな変革を迫られています。これまでなかなか進まなかった行政の電子化やテレワーク、教育や医療のオンライン化なども一気に進もうとしています。デジタル技術が促すワークスタイルや経済構造の変化について展望します。
▼(パネリスト)
河合哲也氏 - 米クラウドストライク ジャパン・カントリー・マネージャー
佐賀文宣氏 - ZVC Japan(米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ日本法人)
       カントリーゼネラルマネジャー
間下直晃氏 - ブイキューブ創業者兼代表取締役社長
古市克典氏 - Box Japan 代表取締役社長
▼(モデレーター)
関口 和一 - 日本経済新聞社 客員編集委員

■6月8日(月)午後
10.05講演:変わりゆく働き方~場所、時間、働き方を解き放て~
       講師:アーロン・レヴィ
          米BOX CEO共同創業者兼会長
13:45〜14:15 講演「これからの社会の持続的成長にむけて」
       澤田純氏 - NTT代表取締役社長
14:15〜14:45 講演「Digital Inclusion-デジタルのチカラで、
          ひとりひとりが輝く社会へ-」
       新野隆氏 - NEC代表取締役執行役員社長兼CEO
14:45〜15:15 講演「枠を超えて、先進テクノロジーでけん引する『ニューノーマル』」
       山口明夫氏 - 日本IBM代表取締役社長
15:30〜16:50 セッション2「5G and Business」
■次世代通信規格「5G」の商用サービスが開始され、いよいよ日本でも次世代の超高速通信インフラが整いつつあります。5Gはどのように普及していくのか。私たちの社会や生活をどう変えていくのか。5Gネットワークの広がりと、それがもたらす新たなビジネスの創出、政府の役割を議論します。
▼(パネリスト)
岩浪剛太氏 - インフォシティ代表取締役社長
加藤成晴氏 - NTT東日本理事・ビジネス開発本部第三部門長
五十嵐大和氏 - 総務省総合通信基盤局電波部新世代移動通信システム推進室長
タレック・アミン氏 - 楽天モバイル代表取締役副社長兼CTO
▼(モデレーター)
杉本貴司 - 日本経済新聞社編集委員

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2020年6月 7日 (日)

長野県DX戦略(№5400)

長野県は5日、デジタル技術によって県民生活や産業などを変革する「長野県DX戦略」案を公表した。すでに策定している産業向けの戦略に加え、行政や教育現場、交通などの分野でデジタル化の方針を示した。7月5日までパブリックコメントを受け付け、7月中の戦略策定を目指す。
■関連WEB:長野県DX戦略 ■富山第一銀はスマートフォンアプリで様々なサービスを提供したり、独自のデジタル通貨を発行したりして、地銀のリテール分野のデジタル化で先行する存在とされる。一方、北国銀行も基幹システムのクラウド移行など、全国の金融機関から注目されるDXを推進しようとしている。
■北陸銀行は10月をめどに法人と個人事業主を対象とするネットバンキング機能を拡充する。富山銀行は19年11月に完成した本店(富山県高岡市)で働く行員にスマホを配布し、どこでも働ける環境を整えてテレワークを推進するなど、ほかの地銀もデジタル化に取り組んでいる。
■関連WEB:富山第一銀 ■関連WEB:北陸銀行 ■関連WEB:富山銀行

 

 

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2020年6月 6日 (土)

スマホだけで体形を測る(№5399)

スマホだけで体形を測る
試着なしで服を選べるソリューションとしてユニクロなどのアプリに採用が進んでいる。(日経ビジネス20.20.06.08号)
■「Bodygram」で使われる人工知能は、世界から収集した多種多様な人体データで継続的にトレーニングすることで進化を続けます。◆いつでも・どこでも・誰にでも使ってもらえる技術を目指し、洋服を着たままの状態で(*2)スマートフォンからの画像と簡単な数値入力だけで、全身の身体サイズ推定をすることに成功しました。◆具体的には、4つの情報(身長・体重・性別・年齢)の入力と2枚の画像を撮影するだけで被写体のボディラインを自動で検出し、肩幅や首周りなど全身16箇所の推定採寸を三次元的におこなうことが可能です。
■関連WEB:bodygramを使った身体採寸方法

 

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2020年6月 5日 (金)

マクドナルドのDX(№5398)

日本マクドナルドのご注文の流れ 01.お届け先を入力
お届け先の住所をご入力ください。
会員登録しておくと、2回目からの注文がスムーズになります。
新規登録方法はこちら
02.メニューを選ぶ
デリバリー専用サイトから注文するメニューをお選びください。
03.お会計に進む
現金、クレジットカード、マックカードからのお支払いが選択ができます。
クレジットカード払いは、 Webまたはアプリでのご注文時に可能です。

 

◆Uber Eatsご注文の流れ
01.Uber Eatsアプリをダウンロードする
ダウンロードはこちら
iOS / Android
02.必要情報を登録
連絡先やお支払い方法を登録します。
03.「マクドナルド」を検索
お届け先を入力すると お近くのマクドナルドが表示されます。
表示されない場合は、配達圏外となります。
04.メニューを選ぶ
お好きなメニューをお選びください。

 

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2020年6月 4日 (木)

デジタル変革、企業の明暗(№5397)

デジタルトランスフォーメーション(DX)は高速インターネットやクラウドサービス、AIなどのITによってビジネスや生活の質を高めていくこと。
◆新型コロナウイルスの感染拡大で消費行動が大きく変わるなか、デジタルトランスフォーメーション(DX)の巧拙が企業の明暗を分けている。米ウォルマートやウォルト・ディズニーは店舗やテーマパークでの集客の落ち込みをネット販売や動画配信事業で補った。日本でもニトリホールディングスなどがデジタル対応を強化しているが、取り組み企業の数では米に劣る。DXに遅れた企業は業績も振るわない。デジタル対応力が企業の「コロナ耐性」を左右しはじめた。
日本経済新聞2020.06.04より
◆関連web:90日で成果をだす DX(デジタルトランスフォーメーション)入門

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2020年6月 3日 (水)

ZOOMの録画機能サービス(№5396)

6月3日(水)10.00~11.00診断士のZOOM勉強会に参加しました。
日時:6月3日(水)10.00~11.00
◆参加者全員が順番に資料などを参加者に見せる際には、各人のパソコンに保存したファイルを開き、画面共有を押す。スマホの場合はクラウドサービスに保存されているものしか映し出せないので要注意である。
◆録画機能のサービスの違い。パソコンは録画したものをローカルに保存できるが、スマホやタブレットは有料会員でなければそもそも録画できない。録画した場合、データはクラウドに保存される。
■次回の日本小集団協会の開催予定
日 時:7月12日(日)9.00~11.30
場 所:Zoomミーティング

 

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2020年6月 2日 (火)

ラジオ体操は計算つくされた"究極の運動”(№5395)

6月2日(火)ラジオ体操は計算つくされた"究極の運動”です。大きく手を振って歩く。大股で早く歩く。
▼午前中は昨日の模擬審査の議事録とギャップ分析でした。
▼午後はコーナンへ。アベノマスクが未着ですが、コーナンにはマスクが棚に沢山揃っていました。
▼昨日・1日(月)は京都へ8730歩、一昨日の31日(日)は8925歩、30日(土):12332歩。
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2020年6月 1日 (月)

ISO45001:2018移行審査の模擬審査(№5394)

ISO45001の発行に伴い、OHSAS18001はISO45001へ切り替わります。OHSAS18001の認証を取得されているお客様は、移行期限(発行後3年以内=2021年3月31日)までに、ISO45001:2018への認証移行を完了いただく必要があります。京都の企業さんの移行審査を6月9・10日受審を控え、1日(月)に模擬審査を実施しました。

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