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2020年7月10日 (金)

DXの巧拙が明暗を分けている(№5433)

経営破綻した企業の多くで見られていたのは、デジタル技術で変革を促す、DX投資の遅れだ。▼小売業では、ネット通販の普及が旧来型のビジネスモデルを淘汰する「アマゾン・エフェクト」で体力を弱らせた企業に、新型コロナが直撃。店舗閉鎖を余儀なくされるなか、DX対応が生き抜くカギとなった。
▼小売業でも、DX投資に力を入れてきたウォルマートや、ディスカウントストア大手ターゲットは好調だ。ウォルマートは20年2~4月期の純利益が4%増。4月に2時間以内で宅配するサービスを投入するなど需要を取り込み、ネット売上高が7割増えた。▼ターゲットはデジタル分野を中心に17年から3年間で70億ドルを投資。即日配送できる体制を築くなど、2~4月期のネット売上高は2.4倍に膨らんだ。▼特にウォルマートは、コロナ後に一段と投資を加速させている。7日にはアマゾンの有料会員サービス「プライム」に対抗し、無料即日宅配などを含む年会費98ドルの新サービス「ウォルマート+(プラス)」を7月末から開始すると報じられた。顧客を囲い込み、定額収入を得る狙いで、DXを一段高い次元に移す試みだ。
▼フィットネス業界でもDXが明暗を分けた。5~6月に「ゴールドジム」を運営する米GGIホールディングスなど実店舗型のフィットネスジムが相次ぎ経営破綻。▼一方、新興のオンラインフィットネス、ペロトン・インタラクティブはコロナ禍で支持を集め、5月に有料会員数が100万人を突破した。同社はモニター付きの自転車型トレーニングマシンを開発、月額制でマシンを使ったオンラインレッスンを提供している。
▼コロナ禍で経営破綻したJCペニー、ニーマン・マーカス、ブルックス・ブラザーズ――。共通するのは、創業100年を超える老舗であることだ。▼強固なブランド力を持つがゆえに、変化への対応がおろそかになった側面もある。新型コロナは変化への対応力を軸に企業の選別を一段と進める。日本経済新聞2020年7月10日より

 

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