2018年11月 8日 (木)

内部監査員の育成方法(№4827)

第153回ISO研究会
日  時:11月8日(木)18.30--20.30
会  場:大阪府中小企業診断協会会議室
報告者:椎木茂久氏
テーマ:内部監査員の育成方法
■内部監査員の育成方法
1)ISOの目的
2)考え方
3)内部監査員の要求される能力
4)育成の方法、手段
■ISOに関する動向
1)改正食品衛生法が2018年6月13日に交付されました。
 食品関係事業者にHACCPが義務付けられるのは2021年1から6月ごろ。
2)「ISO運用の”大誤解”を斬る!
 ~マネジメントシステムを最強ツールとするための考え方改革~」
 出版記念講演会が11月7日開催されました。

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2018年10月23日 (火)

ISO運用の“大誤解"を斬る! (№4813)

【11/7大阪】「ISO運用の“大誤解"を斬る! 」出版記念講演会
□■□ 出版記念講演会 □■□
https://www.tqm9000.com/pev.php
日時:11月7日(水)13:30~16:30
会場:エルおおさか 南館 5F南ホール
■超ISO企業研究会のメールマガジンが本になりました!!
ISO運用の“大誤解”を斬る!  ―マネジメントシステムを最強ツールとするための考え方改革―」が9/20(木)発行されました。
日科技連出版社(2018/9/20発刊) 定価 2,700円
■超ISO企業研究会をリードし、かつ書籍の編著者である飯塚(超ISO企業研究会会長)・金子(同副会長)が揃って講演及びパネルディスカッションを行います。
--- 目次 ---
誤解1:ISO 9001をやれば会社はよくなる
誤解2:ISO 9001の認証取得(維持)費用は高過ぎる
誤解3:ISO 9001は大企業の製造業向けで、中小・零細企業に
          は無理である
誤解4:マネジメントシステムはすでにあるのだから、ISOマネジ
          メントシステムは必要ない、ISOマネジメントシステムは
          構築できない
誤解5:IS0認証の取得・維持に手間がかかりすぎて、本業が
          おろそかになってしまう
誤解6:どうやったらISO 9001が楽にとれますか?
誤解7:ISO 9001に基づくシステム構築は品質部門の仕事です
誤解8:ISO 9001では結局、文書があればそれでいいんでしょ?
誤解9:今回の審査も指摘がゼロでよかったです!
誤解10:ISO登録維持のための年中行事として、内部監査とマネジ
           メントレビューをちゃんと継続してやっています
誤解11:QMSって、ISO 9001のことですよね
誤解12:ISO 9001認証を受けた会社は市場クレームを起こさない
んですよね20181023iso

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2018年10月11日 (木)

建設産業政策2017+10 (№4802)

大商・講演会「建設業の将来と担い手問題」のあとは
「内部監査員の力量」についての勉強会でした。
■「建設産業政策2017+10
    ~若い人たちに明日の建設産業を語ろう~
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2018年6月22日 (金)

災害はチームメンバーの思いやりで激減する(№4689)

ISO 45001発行記念 特別セミナーに参加
日時:2018年6月22日(金)13:30 - 17:30
会場:日本青年館ホテル8階
演題:1)ISO45001の発行経緯と今後の動向について
講師: Charles Corrie(チャールズ・コリー)氏、
     ISO/PC283 Secretary(事務局代表)
概要:・ISO45001の規格策定において議論された点
    ・最新の海外のサプライヤーCSR監査動向
演題:2)ISO 45001:2018 押さえるべき要点
講師: 黒崎由行氏
    環境ワークス㈱代表取締役・BSIジャパン認定講師
■ISO45001は安全文化を支える仕組み。災害はチームメンバーの思いやりで激減する(DuPontブラッドリーカーブ)。労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO 45001が、2018年3月12日に発行されました。発行を記念して、ISO 45001策定幹事国のBSI(英国規格協会)だからこそ提供できる情報満載の特別セミナーでした。ISO/PC 283事務局代表チャールズ・コリーを日本に招聘して、ISO45001の規格策定において議論された点と最新の海外のサプライヤーCSR監査動向を含む今後の動きについて説明がありました。20180622iso4500150_220180622iso4500151

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2018年6月14日 (木)

内部監査は、企業の実力を反映している(No.4681)

14日のISO研究会の課題の一つは「内部監査の重要性」でした。
内部監査は、企業の実力を反映している。
マネジメントシステムをうまく活用するには、内部監査はとても重要です。
■内部監査の狙い
(適合性評価)
・QMSはISO9001を満たしているか’
・自社が決めた要求事項が適切に実施されているかどうか
(有効性評価) 
・QMSが有効に実施されているか、維持されているか
■内部監査の重要性
1:内部監査は、システムの機能をチェックする仕組みである。
2:内部監査は、組織自身で問題を発見する仕組みである。                                                                                        
■内部監査は、企業の実力を反映している。

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2018年6月11日 (月)

ISO 45001(労働安全衛生マネジメントシステム)のJIS発行9~10月(No.4678)

これまで「7~8月にISO 45001(労働安全衛生マネジメントシステム)のJISが発行される予定」となっていましたが、遅れているようです。現時点の情報では、JIS Q 45001は9月から10月の間に発行される予定です。
■6月8日に厚生労働省のホームページで「労働安全衛生マネジメントシステムに係る日本工業規格の制定案に関する御意見の募集について」と題する、JIS Q 45001案等のパブリックコメントの受付開始が告知されました。コメントの受付は6月8日から8月6日までです。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180051&Mode=0
■今回パブリックコメントを募集しているJIS案は下記の4つで、それぞれのURLからPDF版をダウンロードできます。
■JIS Q 45001は、ISO 45001の翻訳版です。
JIS Q 45100は、ISO 45001にはない日本独自の活動を評価・認証するための項目が記述された日本版マネメント規格です。
従来は「JIS α」と呼ばれていたものです。厚生労働省の指針に整合し、日本の安全衛生活動(KYT、4S、パトロールなど)と健康確保(メンタルヘルス、過重労働対策など)への取組みの計画的実施などが盛り込まれています。

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2018年6月 2日 (土)

情報セキュリティは万全ですか? ISO/IEC27017、ISO/IEC27018(No.4669)

ISO27017とISO27018のちがい
◆ISO27018は、クラウドサービスの中で、個人情報に限定した規格です。クラウド上に保管されている個人情報の扱いに関する枠組みで、サービスの提供者のみを対象としています。追加する管理策(リスク対策)は39です。
◆ISO27017は、従来のISMS(ISO27001)で行う管理策(リスク対策)の枠組みを、クラウドサービスまで拡大した規格です。クラウドサービスを 提供する側、利用する側の両方についての枠組みです。追加の管理策(リスク対策)は79です。

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2018年5月31日 (木)

ISMSクラウドセキュリティ認証を検討されませんか(No.4667)

クラウドサービスの本格的な普及に伴い、クラウドサービスに求められるセキュリティ要求事項明確化の重要性が認識されつつあります。
▼そうした中、クラウドサービスの提供及び利用に適用できる情報セキュリティ管理策のための指針を示した実践の規範として、ISO/IEC 270172015年に発行され、ISMSクラウドセキュリティ認証をしています。

▼クラウドサービスの利活用にあたっては、「(クラウド事業者に)預けたデータの流失」「データを格納する先の安全対策」「サービス終了に伴うユーザー情報の取扱い」など、クラウドサービスを利用する側も提供する側も、これまでの常識とは異なる、様々な対策を検討しなければなりません。

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2018年5月30日 (水)

日本の製造業の品質と価値, 「統合と融合」(No.4666)

「ビューローベリタスお客様感謝デー2018」に参加しました。
■日時:2018年5月30日(水)14:15~17:25
■会場:梅田・スカイビル36階
■プログラム
▼第一部
●基調講演
 「日本の製造業の品質と価値」
 早稲田大学大学院 経営管理研究科
      教授・長内 厚氏
●「ISO業界の動向とビューローベリタスからの報告」
●「ISO45001の動向」
●「ISO27017クラウド認証始まる」
●「ビューローベリタスの新サービスご紹介」
▼第二部 懇親会(参加しませんでした)
JABのホームページに下記資料が掲載されています。

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2018年5月 6日 (日)

データ駆動型社会に,ISO/IEC 27,001をいかに効果的に活用するか(No.4642)

デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation)といった世の中のありとあらゆる情報がIoT等で集積され、ビックデータ解析やAIの活用によって、新たなのニーズを発見し、それに応える革新的なビジネスモデルを創造する時代に,ISO/IEC 27,001をいかに効果的に活用するかを考えよう!

デジタルトランスインフォメーションとは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である。「実社会とサイバー空間との相互関連であるCPSが、社会のあらゆる領域に実装され、大きな社会的価値を生み出していく社会こそがこれからの目指すべき情報化社会であり、こうしたCPSによるデータ駆動型社会をわが国が世界に先駆けて実現していくことが、新たな情報革命によって激化する国際競争において、わが国経済が競争力を保っていく上で重要である」と経済産業省産業構造審議会が公表した。

ここでいうCPSとは、Cyber Physical Systemのことで、デジタルデータの収集、蓄積、解析、解析結果の実世界へのフィードバックという実世界とサイバー空間との相互関連のことである。ドイツにおいて提唱される第4次産業革命(industry4.0)の概念にも同様な考え方が製造プロセスにおいて取り組まれている。また、データ駆動型社会とは、CPSがIoTによるモノのデジタル化ネットワーク化によって様々な産業社会に適応され、デジタル化されたデータがインテリジェンスへと変換され現実世界に適用されることによって、付加価値を獲得し、現実世界を動かす社会のことである(経済産業省 産業構造審議会 商務流通情報分科会情報経済小委員会 中間取りまとめ より抜粋)。アイソスNo.244 20183月号 P.73-74

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