2018年12月 9日 (日)

チャイナ・イノベーション(№4857)

日経ビジネス2018年12月10日号は
「そんなに凄い?中国発技術革新
    チャイノベーション」の特集です。
■12月1日、1年ぶりに向き合ったトランプ米大統領と中国の習近平国家主席。激化する米中対立の背景には勢いを増す中国の技術力への米側の警戒感がある。実際、中国では半導体やAI(人工知能)などでスタートアップが続々と誕生。スマホ決済などライフスタイルを一変させるイノベーションも出てきた。中国発の技術革新「チャイノベーション」はそんなに凄いのか? P.24--43より
■INDEX
▼PART 1
30年後に米国と並ぶ大国に
トランプが恐れる中国の技術深化
▼PART 2
増殖する「独角獣」
最新テックの発信地に
 
▼PART 3
半導体、ディスプレー、車載電池などを徹底分析
既に日本超えの分野も
▼PART 4
政府・企業・消費者の生態系
チャイノベーションはこう生まれる

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2018年12月 8日 (土)

知的財産入門(№4857)

図書館ビジネス講座元気塾
「安心安全な企業経営のための知的財産入門」に参加しました。
日 時:12月8日(土)14.00~15.30
会 場:大阪市中央図書館 中会議室
演 題:「安心安全な企業経営のための知的財産入門」
講 師:みなほ特許事務所 弁理士、一級知的財産管理技能士
       竹口 美穂氏
■特許権、実用新案権、意匠権、商標権といった「知的 財産権」に全く留意せず企業を経営すると、ある日突然ライバル会社から警告状が来たり、不測の不利益を被ることがあります。知的財産権の基礎を理解して、安心・安全な経営が行なえるよう、初心者にもわかりやすく解説。
■世界商標も、世界意匠も、世界特許も存在しない。外国で保護が欲しければ、外国に出願して権利を取る必要がある。製品の製造国が中国で、販売国が日本とアメリカだと、中国と日本とアメリカで、産業財産権を取得する必要がある。
■17年の特許出願件数を見ると、中国138万件、米国61万件、日本32万件と、中国は世界一だ。中国政府が発明を奨励してきた成果であり、実際に特許出願をすることで国民の間に広く知財知識が普及している。中国は多額の研究開発費を投入しており、先端分野の論文発表数も米国に迫り、日本を引き離している。特許の質も上がっている。中国企業は国際競争に勝つため、国際特許出願件数を増やしており、ついに昨年は日本を抜き、米国に肉薄している。中国は米国と同じく、知財を単なる法律的な権利でなく経済的な価値ととらえ、知財侵害の場合の損害賠償額の引き上げを国家の方針としている。最近10年間の損害賠償額の最高額を見ると、中国は57億円で日本の17億円の3倍以上だ。法律も柔軟に改正し、商標侵害の場合は加害者を懲らしめる懲罰的賠償制度を導入済みで、特許については改正案を審議中だ。知財裁判の大胆な改革も進めている。知財専門の裁判所を作り、知財裁判をインターネット中継し、インターネット裁判所も設置している。日本では懲罰的賠償制度は導入されておらず、裁判の公開も中国に比べ遅れている。2018.12.6日本経済新聞P.29より

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2018年12月 7日 (金)

日本で知った幸せの値段(№4856)

中央区人権啓発推進事業「人権講演会」
                        「日本で知った幸せの値段」
~多文化国スリランカの生活・日本に来て感じたこと~
日 時:12月7日(金)14.00~15.30
会 場:中央区民センター2階ホール
講 師:ニシャンタさん
開催案内文より:
スリランカ生まれ。羽衣国際大学教授。タレント。
高校生の時に父が家を担保に借りた7万円と片道切符を手に留学のために来日。苦学生から経済学者になったにしやんたさんが、日本で遣ったお金と貰ったお金をキーワードに感じたユニークなお話から、にほんと外国の価値観の違いなども合わせてお話されました。
■外国人の受け入れの4つの分類を「違いを受け入れるか」「自分が変わるか」及び柳生家家訓について話された。
1)受入れない・変らない:排除、無視
2)受入れない・変わる  :同化
3)受入れる・変らない  :住み分け
4)受入れる・変わる    :共笑
■柳生家家訓
小才は縁に出会って、縁に気付かず。
中才は縁に気付いて、縁を生かさず。
大才は、袖すり会うた縁をも生かす。 
■関連Web:「日本で知った「幸せ」の値段 無一文の留学生が、大学准教授になるまで
■関連Web:スリランカ視察20181207 20181207142018120715_220181207_3

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2018年12月 6日 (木)

食品産業の地球温暖化・省エネルギー対策促進セミナー(№4855)

平成30年度 農林水産省補助事業
「食品産業の地球温暖化・省エネルギー対策促進セミナー」
環境対策「ESG」は企業経営にどのような影響があるか
そのメリットは! 対応により企業の将来は!
持続的な企業経営において環境対策は「待ったなし」の所に来ています。
なぜ中小企業にESGが必要なのか。
日  時:12月6日(木)14.00--16.00
会 場: 大阪産業創造館6階 会議室E
<プログラム>
時間    講義内容
基調講演「普及するESG 食品産業の取るべき行動は!~
               SDGsも活用する新たな経営戦略 ~」
   講 師:笹谷秀光氏(株式会社伊藤園 顧問)
調査報告「脱炭素社会に向けた取り組みの現状・20の優良事例報告」
      講 師:佐藤卓氏(杏林大学 総合政策学部 非常勤講師)201812060920181103sdgsimage0022018120610

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2018年12月 5日 (水)

武田、巨額買収に潜むワナ(№4854)

5日10時から、武田薬品工業臨時株主総会です。武田薬品工業は、アイルランド製薬大手シャイアーの買収の是非を問う臨時株主総会で買収は承認された。

買収額は7兆円弱となる見通しで、国内企業のM&A(合併・買収)では最大です。総会の質疑応答の最初に、買収に反対してきた株主や武田OB・創業家一族でつくる「武田薬品の将来を考える会」から事前に提出されていた質問8問に対して回答を説明されましたが、財務・事業・統合リスクの回答はいずれも答えになっていなかった。

最後に社外取締役を代表して坂根正弘コマツ相談役が「日本企業は総花主義、自前主義が共通点だが、患者中心の開発で業界の中の何かで断トツになる、重要基盤をつくることが世界市場で勝ち抜く必須条件だ」とコマツの体験を交えて取締役会議長として買収を決めた理由を説明され、議案の採決となりました。20181205872018120591201812059220181205 2025年大阪万博の会場となる夢洲、舞洲経由 で帰途についた。

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2018年12月 4日 (火)

流行語大賞「そだねー」  「ボーっと生きてんじゃねーよ!」(№4853)

流行語大賞「そだねー」 「災害級の暑さ」など入選
今年話題になった言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選 2018ユーキャン新語・流行語大賞」が3日発表された。年間大賞には平昌冬季五輪で銅メダルを獲得したカーリング女子代表チーム「ロコ・ソラーレ」(北海道)の選手たちが、同五輪の試合中に交わした「そだねー」が選ばれた。
「そだねー」(年間大賞)
「eスポーツ」
「(大迫)半端でないって」
「おっさんずラブ」
「ご飯論法」
「災害級の暑さ」
「スーパーボランティア」
「奈良判定」
「ボーっと生きてんじゃねーよ!」
「#Me Too」  2018/12/4付日本経済新聞より

■武田薬品工業が計画するアイルランド製薬大手シャイアーの買収の賛否を議決する5日の臨時株主総会を前に、賛成派と反対派の攻防が激しくなっている。反対派株主らは3日、都内で記者会見を開き、出席した武田薬品創業一族の武田和久氏は「M&A(合併・買収)は必要だが、今回は財務的なリスクが高い」と説明。株主や機関投資家向けに支持を訴えた。武田薬品は5月にシャイアーに対して約460億ポンド(約6兆8000億円)で買収を提案している。買収対価は現金約3兆円と4兆円相当の武田の新株をあてる。5日に大阪市で開く臨時総会では、新株発行について株主の3分の2以上の同意を得られれば議決され、シャイアーの買収手続きが始められる。2018/12/4付日本経済新聞より

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2018年12月 3日 (月)

地球温暖化対策を話し合う国連の第24回気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)が2~14日(№4852)

地球温暖化対策を話し合う国連の第24回気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)が2~14日、ポーランド南部の都市カトヴィツェで開かれる。産業革命からの地球の気温上昇を2度未満に抑える国際的な枠組み「パリ協定」について、温暖化ガスの排出削減に向けたルールの合意を目指す。ただ削減量や資金支援のあり方を巡り先進国と途上国の間で意見に溝があり、実効性のある合意ができるかが焦点だ。
▼パリ協定は2015年にパリで開いたCOP21で合意し16年11月に発効した。これまで約180カ国が批准している。それ以前は1997年に京都市で開いたCOP3で採択された京都議定書が温暖化防止の国際的な枠組みだった。ただ同議定書は削減の義務を負ったのが欧州や日本などの先進国のみ。中国やインドなど新興国が経済成長して排出量が増えると、温暖化防止の実行力が乏しくなった。このためパリ協定では途上国も先進国と同様に削減に取り組むことになった。
▼ところが、パリ協定は削減に向けた詳細なルールはまだ決まっていない。
協定では各国が温暖化ガスの削減目標を公表し、その削減分を積み重ねて気温上昇を2度未満に抑える。この削減目標のあり方や目標に掲げた削減量を実際に達成しているか検証する仕組みなどのルールを決めなければならない。▼パリ協定は20年から適用され、今回のCOP24で合意できなければ20年に間に合わない。「ここで決められないとパリ協定そのものが形骸化するリスクがある」(環境省の担当者)2018.12.03日本経済新聞より

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2018年12月 1日 (土)

激変する東アジアと平成後に向けた日本の課題(№4850)

武藤記念講座 第1053回の記念講座
「激変する東アジアと平成後に向けた日本の課題」
演題:「激変する東アジアと平成後に向けた日本の課題」
講師:京都大学公共政策大学院院長 中西寛氏
日時:12月1日(土)午後1時30分~3時30分
会場:大阪:國民會館 武藤記念ホール
■日本をとりまく東アジアの国際政治が激動している。米国と中国の貿易協議をめぐり、中国による本格的な市場改革に向けた協議を開始することを条件に、トランプ米政権が新たな対中制裁を棚上げ検討。
北朝鮮、韓国、ロシアの現状と今後の予想、それに対して我が国はどのように対処していくべき平成後の日本外交が目指すべき戦略は。先ず「皇室典範」の見直こそ早急に行うべきではないかとのお話もあった。2018120155_220181201592018120160

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2018年11月30日 (金)

100年を生きる社会を考える(№4849)

「100年を生きる社会を考える」 
1). 万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」とSDGs
25年万博は4年前、大阪の複権、活性化を目指す中から誘致が浮上し、後付けで意義が整えられた。国連が採択し、国際社会が共同で取り組む地球規模の課題「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成。25年万博はそれに貢献するイベントと位置づけられている。
2). 経産省の推進する「デジタル・トランスフォーメーション」と課題
デジタル・トランスフォーメーションはこれまでの文書や手続きの単なる電子化から脱却し、
IT・デジタルの徹底活用で、生産性を抜本的に向上させる。また、データを活用し、顧客の
ニーズに最適化を実現。仕事のやり方も変革していきます。携帯端末をもっと積極的活用を。
3.) 人生100年時代のアンチエイジング
人間が何歳まで生きられるのか、その年数は時代に応じて変わってきた。最新の老化研究では120年説より5歳ほど低いようだ。
4)良い声を習得するトレーニング方法――姿勢・呼吸・発声。
歌う時の正しい舌の位置は舌先を下の歯の裏に軽~くくっつける。下の歯の裏に舌先をつけることを意識してください。
 

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2018年11月29日 (木)

ビジネス機会の創出へ(№4848)

「サステイナブル経営診断2019」企業説明会
【日    時】11月29日(木) 10:00~12:00
【会  場】大阪ドーンセンター
【テーマ 】「SDGs対応、経営のリスク評価からビジネス機会の創出へ」
【講  師】環境経営学会 経営診断推進委員長 
      理事 鈴木道彦氏
 
■ビジネスチャンス発掘フェアビジネスセミナー     
【日    時】11月29日(木)  13:00~14:30
【会  場】マイドームおおさか 2階・3階展示場            
【テ ー マ】 明日を読む ~どうなる日本?どうなる世界?~
【特別講師】 キャスター 辛坊 治郎 氏

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