2020年7月10日 (金)

DXの巧拙が明暗を分けている(№5433)

経営破綻した企業の多くで見られていたのは、デジタル技術で変革を促す、DX投資の遅れだ。▼小売業では、ネット通販の普及が旧来型のビジネスモデルを淘汰する「アマゾン・エフェクト」で体力を弱らせた企業に、新型コロナが直撃。店舗閉鎖を余儀なくされるなか、DX対応が生き抜くカギとなった。
▼小売業でも、DX投資に力を入れてきたウォルマートや、ディスカウントストア大手ターゲットは好調だ。ウォルマートは20年2~4月期の純利益が4%増。4月に2時間以内で宅配するサービスを投入するなど需要を取り込み、ネット売上高が7割増えた。▼ターゲットはデジタル分野を中心に17年から3年間で70億ドルを投資。即日配送できる体制を築くなど、2~4月期のネット売上高は2.4倍に膨らんだ。▼特にウォルマートは、コロナ後に一段と投資を加速させている。7日にはアマゾンの有料会員サービス「プライム」に対抗し、無料即日宅配などを含む年会費98ドルの新サービス「ウォルマート+(プラス)」を7月末から開始すると報じられた。顧客を囲い込み、定額収入を得る狙いで、DXを一段高い次元に移す試みだ。
▼フィットネス業界でもDXが明暗を分けた。5~6月に「ゴールドジム」を運営する米GGIホールディングスなど実店舗型のフィットネスジムが相次ぎ経営破綻。▼一方、新興のオンラインフィットネス、ペロトン・インタラクティブはコロナ禍で支持を集め、5月に有料会員数が100万人を突破した。同社はモニター付きの自転車型トレーニングマシンを開発、月額制でマシンを使ったオンラインレッスンを提供している。
▼コロナ禍で経営破綻したJCペニー、ニーマン・マーカス、ブルックス・ブラザーズ――。共通するのは、創業100年を超える老舗であることだ。▼強固なブランド力を持つがゆえに、変化への対応がおろそかになった側面もある。新型コロナは変化への対応力を軸に企業の選別を一段と進める。日本経済新聞2020年7月10日より

 

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2020年7月 8日 (水)

コロナで見えた「優良企業」(№5431)

コロナ禍で「評価」を上げた意外な「優良企業」

コロナ禍で売り上げが落ち込み,自分の商売がどうなるのかまるでわからない。そんな厳しい状況でも「見てはいられない」と社会や社員のために動いた企業がある。彼らを突き動かしたものは何か。決断の舞台裏を取材した。日経ビジネス2020.07.06号より

■CASE1:三幸製菓、
リスク承知で80人大雇用、地方菓子メーカーの心意気

■CASE2:ライフコーポレーション
危機こそ「社員に優しい」、"最強スーパー”の素顔

■CASE3:まるか食品
大切なのは顧客と従業員、"不器用企業”は「群馬の誇り」

■CASE4:城南村田
儲からなくても作り、届ける 俺たちは大田区・町工場軍団

■CASE5:アパホテル
風評気にせず患者受け入れ、「なぜなら天が見ているから」

■CASE6:アイリスオーヤマ
元祖・心意気企業、善行ばかりする電機メーカー

■CASE:ミッキーハウス
子供用マスク、発売前倒し

■CASE:カインズ
雇用の受け皿、3000人規模

■CASE:コロナ
「誇りを持って」とメッセージ

■CASE:帝人グループ
医療用ガウンの不足に対応するため、新規で生産を開始、9月までに2000万枚超を政府に供給する計画だ。

■CASE:明治学院大学
オンライン授業に向けた環境整備のため、学生に一律5万円給付を決定。大学でも、経済支援に乗り出すところが相次ぐ。

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2020年7月 5日 (日)

在宅勤務定着、ニッポンの壁 主要国で最低水準(№5428)

在宅勤務定着、ニッポンの壁 主要国で最低水準
■新型コロナウイルスの感染拡大への対応で在宅勤務が普及した日本でオフィスへの復帰が目立っている。▼在宅勤務を継続する欧米とは対照的だ。
■オンライン業務が容易な専門職の比率が低いことや、職務の定義があいまいな日本的な雇用環境などが背景にありそうだ。▼世界に比べ見劣りする生産性を高めるためにもこうした壁を取り除くことが不可欠だ。
▼米グーグルによるスマートフォン利用者の位置情報などの分析によると、日本の4月の出勤者はコロナ前(1月から2月上旬の中央値)に比べて21.9%減少したが、緊急事態宣言の解除後の6月には同12.9%減まで出勤者が戻った。▼世界がコロナ禍による雇用危機に直面する中、在宅勤務できる仕事は増えている。英オックスフォード大が、オンラインで仕事が可能な世界の求人数を基に算出する指数(16年5月を100として指数化)は今年5月、過去最高の170台となった。▼ソフトウエア開発、法務や財務など専門職で求人の広がりが鮮明だ。
■少子高齢化が進む中で長期的に仕事の担い手を増やすためにも、こうした在宅勤務しやすい職種へのシフトが必要となりそうだ。【日本経済新聞2020年7月5日】より

 

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2020年7月 3日 (金)

テスラ時価総額22兆円、トヨタ超え(№5426)

日本経済新聞7月3日によると電気自動車(EV)メーカー、テスラの時価総額が1日、トヨタ自動車を上回り、自動車メーカーで首位になった。▼業界全体が電動化など「CASE」に取り組む中で、株式市場は身軽な専業メーカーの成長力を高く評価している。▼テスラ株は新型コロナウイルスの感染拡大で3月には一度大きく下落した。4月以降再び上昇基調に入り、株価は2019年末に比べて2.7倍になった。▼1日終値ベースの時価総額は2076億ドル(約22兆3000億円)と、同日のトヨタの時価総額(21兆7185億円)を上回った。▼2年前は新型車「モデル3」の量産立ち上げが難航し、資金繰りも不安視された。▼ただ19年には中国・上海市のEV工場を着工から1年足らずで稼働させた。▼19年7~9月期以降は3四半期連続で最終黒字になるなど、メーカーとしての評価を高めている。▼自動車業界は100年に1度の変革期を迎え、トヨタやフォルクスワーゲン(VW)などもEVなどに取り組む。▼しかし「既存事業の規模が大きいだけに事業モデルの転換には時間がかかる」(ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表)との見方から、新興の専業メーカーの評価が高い。

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2020年7月 2日 (木)

オーソレミオと早春賦(№5425)

歌のレッスンを受けました。
■「オーソレミーオ」
スタートの「Che bella cosa ケ ベッラ コーザ」
▼最終のフレーズ「sta' nfronte a te!」を上手く歌うこと。
■「早春賦」はもっと詩の気持ちを十分に伝わるよう歌うこと。
▼日本語の詩の意味を相手にわかるように歌う
▼情景をよく覚えて、歌詞を見ないで歌えるようにすること。
▼自分が客席にいると思って、話している状態で歌う。
▼よく練習すること
■ O sole mio (オーソレミオ) コルシカ島(Bonifacio)
~早春賦~白鳥英美子~

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2020年7月 1日 (水)

香港国家安全法施行、日銀6月短観マイナス34(№5424)

7月1日、中国の習近平国家主席は30日、中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」に署名し、交付した。香港政府は同日午後11時施行した。香港は高度な自治が認められた「一国一制度」が崩壊しかねない歴史的な節目を迎えた。
■日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(D1)はマイナス34になった。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞している影響がくっきり表れた。
■1日図書館で借りていた5冊のDX及びICTの本を14日まで貸出延長をしていただきました。久しぶりに、梅田の紀伊國屋書店に出かけ、生産性向上、DXの本を購入しました。現状の課題は、本や資料の整理、テーマでは「生産性向上とDX」を8月末発表です。
1)今年中に、大阪市立中央図書館へ500冊寄贈します。
2)「もしものときに困らない、これで安心ノート」に必要な記録を残す。
3)残すべき情報はスキャンしてクラウドへ保管します。
4)昨日の企業とは、次回はMicrosoft Teams でオンライン会議の予定です。
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2020年6月30日 (火)

どうすれば「PDCA」を回せるのか(№5423)

ISOは決めたことを、PDCAを回して、できていないことのやり方を考え(反省し)、工夫(改善)していくことです。計画時にチェック方法も決めておくこと。Check(チエック)が一番重要です。
■P(計画)→D(実行)→C(評価検討)→A(修正)」を回す仕組みを会社に作ることです。 「PD CAを回す」ことの必要性は理解していても実際にそれが回っている会社はあまりないのが実情ではないでしょうか。■どうすれば「PDCA」を回せるのかそれが問題です。■それは、計画作成時に、いつ、どのようにして評価検討するか、「C(評価検討)」の方法を計画することです。毎年年頭の方針を発表しているが達成したためしがないとよく聞きますが、その主な原因は「C (評価検討)」がなされていないことではないでしょうか。■計画の立てっぱなしにならないよう、必ず時期を決めて評価検討を行うことが“強い会社”に通じます。「PDCA」を回すことが強い会社をつくり、同時にやり抜く社員を育てます。

 

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2020年6月29日 (月)

コロナ後の世界の最大リスク「米中衝突」(№5422)

6月29日(月)梅雨の晴れ間の青空がひときわ鮮やかな一日です。
■週刊エコノミスト7/7号
[特集〕コロナ後の世界の最大リスク「米中衝突」
・狂った米国中国の暴走
・米大統領選 吹き飛んだトランプ氏の「対中強硬策」
・中国が「5Gの次」に狙う 米国勢の牙城クラウド
・基軸通貨の興亡が映すドルの未来
・ウイルス禍封じ込めた「キャッシュレス経済」
〔エコノミストリポート〕
・岐路に立つソフトバンクG 投資スタイル変質が招いた赤字 浮上の鍵は「アジア流」回帰か
【インタビュー】2020年の経営者 長尾收 インフォマート社長
■週刊ダイヤモンド7/4号
・保険コロナ時代の最強の見直し術
■週刊東洋経済  7/4号
・激震!不動産、コロナに翻弄される不動産
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2020年6月27日 (土)

リニア27年開業延期へ(№5420)

6月27日(土)のランチをルポンドシェルでいただきました。
■関連WEB:ルポンドシェル
■日本経済新聞6月27日の記事より
◆リニア27年開業延期へ、
 JR東海社長と静岡県知事会談で平行線
◆ワクチン、来春にも国内に
 政府・アストラゼネカ合意
◆株主総会、コロナ対応問う
 750社開催、企業統治や経営戦略
■ニューズウィーク日本版特別編集『COVID-19のすべて』
2020年6月24日発売 /
新型コロナウイルスを知る
・人類vs新型コロナウイルス
・人類vs感染症
・新型コロナが変えた世界

20200707newsweek

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2020年6月26日 (金)

BCM・BCP見直しによるレジリエンスの向上(№5419)

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  オンライン 新型コロナウィルス対策セミナー

  「コロナ危機下に『事業継続計画』を見直す!
    ~BCM・BCPの見直しによるレジリエンスの向上~」

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新型コロナウィルスにより、多様な企業の事業継続の課題が浮き彫り
になっています。

感染症や災害をはじめとする、必ずしも予見できない事が起こった
場合も、妥当な事業継続計画を有しているかどうかが、企業の生き残
りを左右することとなります。

このたび、多くの企業のBCP(事業継続計画)策定・
BCM(事業継続マネジメント)構築に関わられた専門家より、

  ◎ BCM構築・BCP策定に向けた基本的な考え方
  ◎ 有事の際に役立つBCPとは
  ◎ 感染症の拡大局面で事業継続を考える際、特に留意すべき点

等について、下記にてオンラインセミナーを受講しました。

◆日 時:2020年6月26日(金)15:20~16:20

◆場 所:オンラインセミナー
    
◆内 容:「新型コロナ危機下における事業継続
      ~BCM・BCPの見直しによるレジリエンスの向上~」
      ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役 松井裕一朗 氏

◆主 催:大阪商工会議所 化学・エネルギー部会
20200626bcm50

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より以前の記事一覧